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東芝、IBM事業取得で豪に現法設立

東芝は1日、子会社東芝テックが米IBMのリテール・ストア・ソリューション(RSS)事業を取得したと発表した。これに伴い、東芝テックとIBMの子会社IBM台湾ホールディングスが出資する持株会社を日本に設立して豪州にも現法を設立し、同日から営業を開始した。東芝テックは今後、世界で小売り業者向けの販売時点情報管理(POS)の販売を手掛ける。

東芝テックとIBMの持株会社名は「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス」。出資比率は東芝テックが80.1%、IBMが19.9%だ。この傘下に地域事業法人「東芝グローバルコマースソリューション」を設立し、豪州と米国、カナダ、メキシコで営業を開始した。

東芝は4月に、RSS事業を8億5,000万米ドル(約680億円)で買収すると発表しており、今回は第1回取得手続きが完了した形だ。今後は1年後に2回目の支払いが実行される予定。また3年後にはIBMの保有する持株会社株式19.9%の買収という形で実行され、持株会社が東芝テックの100%子会社となる。

さらに、東芝テックとIBMは、IBMの提唱する、企業が顧客を企業活動の中心に据えて消費者の要望に対応することを目指すビジョン「スマーター・コマース事業」で、東芝テックがプレミア・ビジネス・パートナーになる複数年契約を締結。同契約により、IBMの持つ企業レベルの情報システムと、東芝テックの小売り向けの情報システムを融合することが可能になる。


関連国・地域: オーストラリア日本米国カナダ中南米
関連業種: IT・通信

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