フランスの市場調査会社イプソスが実施した東南アジアの市民意識調査で、大多数の人にとっては、新型コロナウイルスに対する懸念よりも、経済への関心の方が高い…

シンガポール

フランスの市場調査会社イプソスが実施した東南アジアの市民意識調査で、大多数の人にとっては、新型コロナウイルスに対する懸念よりも、経済への関心の方が高いことが明らかになった。個人の財力や物価上昇・インフレに関する懸念が関心事項の上位に入った。
調査は2022年５月12日から６月３日の間に実施。インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの18歳以上の人が対象となった。
新型コロナに関しては、６カ国全体で20％が「パンデミック（世界的大流行）が心配だ」と回答した。一方、71％が「自国の新型コロナの状況に懸念はない」と答えた。具体的には、家族や友人の訪問 (懸念なしが77％)、文化的な集まり・イベントへの参加 (同77％)、レストランでの食事 (74％) などの割合が高かった。
この先６カ月間の経済の見通しに関しては、54％が「強含みで推移する」と回答したが、国により異なる結果となった。「強含み」が多かったのはインドネシア（77％）とフィリピン（66％）。シンガポールは37％で、最も少なかった。
物価上昇の影響を受けているかという質問には、「受けている」と答えた人は全体の96％に及んだ。うち「非常に受けている」との回答が一番多かったのはフィリピン（62％）で、少なかったのはベトナム（37％）、マレーシア、シンガポール（ともに38％）だった。
「食品は高品質の品物を購入し、代わりに他で出費を抑える」という設問では、全体の74％が「その通りだ」と答えた。食事への出費が多くなる一方、旅行への出費を抑えるという傾向が見られた。
足元ではインフレが進行し、物価高騰が家計を直撃している。今回の調査結果は、大勢の人々が経済環境の変化に不安を感じている状況を反映する形となった。
イプソスはこの意識調査を2020年から実施しており、今回で６回目となる。コロナ禍とそれ以降の社会における市民の意識変化や新たな傾向を探ることを目的としている。

台湾発祥のタピオカミルクティーは、シンガポールでは「バブルティー」と呼ばれる。初上陸は1990年代後半。有名店の参入やＳＮＳでの広まりで2010年代後半からブ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

イスラエルとイランの応酬激化により原油価格が上昇する中、専門家らは「現時点でシンガポールへの影響は限定的」としながらも、緊張がホルムズ海峡の封鎖に発展…

シンガポール首相府公務員局（ＰＳＤ）は16日、2025年の公務員の年央賞与として年次変動手当（ＡＶＣ）を0.4カ月分支給すると発表した。景気動向を考慮し、24年年…

 
シンガポール商業信用調査所（ＳＣＣＢ）が17日に発表した2025年７～９月期のシンガポール企業の景況感指数（ＢＯＩ）は、前四半期から0.9ポイント低下の4.3だ…

 

シンガポール政府は公共交通の拡充に向けて、自動運転バスを導入する計画だ。公営住宅（ＨＤＢフラット）の居住者向けに５年以内に運行を開始することを検討…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年５月の新築民間住宅の販売戸数は前月比53％減の312戸だった。大型物件の新規発売がなかったことが影響し、５…

シンガポールの国防科学技術庁（ＤＳＴＡ）は17日、イタリアの防衛システム大手ＥＬＴグループとシンガポール国軍（ＳＡＦ）向けの防衛技術を共同開発するための…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は16日、ホテル予約サイトを運営するアゴダのシンガポール向けウェブサイトとモバイルアプリで、消費者に誤解を与える…

旅行関連の特典サービスなどを提供するシンガポールのヘイマックス（HeyMax）は、日本など５カ国・地域に進出する計画だ。旅行需要が拡大する中、初めて海外に拠…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年４月の対日輸出額は、前年同月比５％減の１兆3,128億円だった。６カ国中…

インドネシアのプラボウォ大統領は15～16日の日程で、昨年10月の就任後初めてシンガポールを公式訪問した。ローレンス・ウォン首相と初のリトリート（非公式の自…

 
シンガポール人材開発省は16日、2026年の祝日を発表した。完全週休２日制（土、日）の企業の場合、週末と合わせて３連休となるのは６回。24年の５回、25年の４…

港湾荷役や物流、プラント建設を手がける宇徳（横浜市）は16日、シンガポール法人ウトク・エンジニアリングを通じ、化学メーカー大手クラレ（東京都千代田区）の…

 

シンガポールの不動産開発会社ペレニアル・ホールディングスは、民間企業では国内初となる支援サービス付き高齢者向け住宅の試験運用を2026年に開始する計画…

アジア地域で再生可能エネルギー資産の開発・保有・運営を行うピーク・エナジー（Peak Energy、本社・シンガポール）は、日本国内４地域で総発電容量11メガワット…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは13日、電力大手セノコ・エナジーの親会社であるライオン・パワーの株式28.6％…

欧米自動車大手ステランティスは、傘下のアルファロメオ、ジープ、オペルの３ブランドのシンガポールでの販売について、新たな正規販売代理店２社を指名した。
…

ＳＢＩホールディングス（東京都港区）は、グループ会社がシンガポールで運営するＳＢＩ―シグナム―アジムット・デジタルアセット・オポチュニティー・ファンド…

 
シンガポール政府は米グーグルのクラウド事業部門グーグルクラウドと組み、国内企業による高度な人工知能（ＡＩ）ソリューション活用を促進するプログラムを開…

 
米ＩＴ大手のメタ（旧フェイスブック）は、シンガポールの銀行と連携し、詐欺対策を目的とした同社の情報共有プログラム「Ｆｉｒｅ」を展開する計画だ。
メタ…

大阪・関西万博の会場は曇り空が広がっていたが心は晴れやかだった。日本帰国中に東京発の万博ツアーに参加した。開幕時は遠い異国の話のようで関心が薄かったが…

シンガポールで今月、全米小売業協会（ＮＲＦ）による世界最大級の小売りイベント「ＮＲＦリテールズ・ビッグ・ショー」のアジア太平洋版が開催された。日本をは…

日本やシンガポール、マレーシアなどで飲食事業や不動産転貸事業を展開する日系企業フード・イノベーターズ・ホールディングス（本社・シンガポール）は、上場後…

シンガポールとインドネシアは13日、越境電力取引（ＣＢＥＴ）、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）、持続可能な工業地域（ＳＩＺ）に関する３件の覚書…

 

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは、マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）と、大口需要家向けのサード・パーティ…

 

シンガポールで建設資材の価格が下落している。生産過剰で行き場を失った中国産の安価な建材が大量に流入しているためだ。建設コンサルタント会社ラインサイ…

シンガポール国家開発省は13日、2025年下半期（７～12月）の国有地売却（ＧＬＳ）計画で、計22区画の用地を放出すると発表した。民間住宅用の用地が中心となる。…

 

シンガポール航空と傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは、シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系のＬＣＣジェットスター・アジアが７…

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングは、人工知能（ＡＩ）インフラへの投資のため米マイクロソフトなどが立ち上げた企業連合「ＡＩインフラス…

キャリアを中断した女性の職場復帰を支援するシンガポールの社会的企業（ソーシャルエンタープライズ）マムズアットワーク・アジア（Mums@Work Asia）は、日本で…

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

 
福岡県発祥のラーメンチェーン「金田家」が、シンガポールの全店舗を閉店した。営業不振で債務不履行に陥ったことが背景にある。
シンガポールの金田家は、シ…

シンガポールの人材開発省は11日、国内企業に対して、職場の安全性を確認する「セーフティータイムアウト（ＳＴＯ）」を今月12～26日に自主的に実施するよう指示…

 
技研製作所（高知市）は12日、同社独自のジャイロプレス工法（構造物を損傷させずに設置、撤去ができる工法）がシンガポールの建設事業に採用され、現地企業に…

 

スイスの大手半導体デバイスメーカー、ＳＴマイクロエレクトロニクスは、シンガポールのトアパヨ工場に革新的な冷却システムを導入すると発表した。サステナ…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは、マレーシア・ジョホール州で計画しているデータセンターの開発に向けて150億リンギ（約5,130億…

ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＤＧダイワベンチャーズ（ＤＧＤＶ、東京都千代田区）は12日、シンガポールに拠点を置くトラベルテック（ＩＴを活用した旅行サー…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは12日、インド太陽エネルギー公社（ＳＥＣＩ）から24時間体制（ラウンド・ザ・…

インパクト投資（環境、教育、福祉など社会的課題の解決を図ると同時に経済的利潤を追求する投資）を手がけるノルウェーのカタパルト・オーシャンは、シンガポー…

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

香港

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデ…

ミャンマー

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は17日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。安定的な貿易関…

中国

台湾の金融大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは16日に発表した台湾経済の見通しで、2025年下半…

台湾

韓国の廃バッテリーリサイクル企業が苦戦を強いられている。国内最大手のソンイルハイテックは2023年に赤字転落し、セビットケムも23年から続く赤字から脱出でき…

韓国

世界有数のコメ生産国であるタイで、2025年のコメ輸出額が前年比41.6％減の37億5,600万米ドル（約5,430億円）になるとの見通しが出ている。世界的な価格下落と生…

タイ

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今…

ベトナム

マレーシアの首都クアラルンプールで18日まで開催中の国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」に日本の企業・団体が出展している。「アジア・ゼロエミッ…

マレーシア

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、今年の事業戦略として電気自動車（ＥＶ）の販売と法人向けレンタカー事業の車両…

インドネシア

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は16日、中部ボホール州のボホール・パングラオ国際空港…

フィリピン

オーストラリアが国際的な安全保障の連携強化を急いでいる。カナダを訪問中のアルバニージー首相は15日（現地時間）、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫ…

オーストラリア

所得増や政府の政策を背景に、インドのヘルスケア市場が伸びている。医療機器の市場規模は９年間で４倍近くに拡大。遠隔医療や人工知能（ＡＩ）診断支援、電子健…

インド

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）と傘下格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレス（香港快運航空）は、月内に両社を合わせた旅客便の乗り…

台湾中央銀行は19日に今年第２四半期（４～６月）の政策決定会合を開く。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策を受けて、市場ではインフレへの…

韓国の雇用市場の指標が悪化している。韓国雇用労働省によると、１人当たりの働き口数を意味する求人倍率は2025年５月に0.37を記録。同月としては、アジア通貨危…

タイ国際航空は16日、経営再建手続きの終了が中央破産裁判所から承認されたと発表した。負債の規模を約1,900億バーツ（約8,400億円）と破綻直後から半分以下に圧…

食品大手の明治（東京都中央区）のベトナム法人、メイジフードベトナムが高齢者向け栄養補助食品「MeiBalance(メイバランス)」の販売拡大に取り組んでいる。急速…

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ５万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）…

マレーシアの国営石油ペトロナスが主催する国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」が16日、首都クアラルンプールで開幕した。アンワル・イブラヒム首相…

東南アジア市場で越境する小売り大手の代表格といえるのが、タイのセントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）だ。同社は売り上げの３割弱をタイ国外で稼…

フィリピンのエネルギー省は16日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾の応札者の受け付けを開始した。対象…

鹿島建設は16日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でビルド・トゥ・レント（ＢＴＲ、賃貸専用住宅）の開発・運営事業に参入すると発表した。現地法人カ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日に発表した2025年５月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.8％減の34万4,656台だった。微減したものの、ＳＩ…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

世界銀行は12日に発表した経済報告書「ミャンマー経済モニター（ＭＥＭ）」で、同国の2025年度（25年４月～26年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.5％減少と…

世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトで内燃機関部品メーカーが変革を迫られる中、中国企業と共同でＥＶ向けの部品開発に乗り出し、商機をつかんだ企業がある。自動…

台湾で７月に開かれる旅行業界のイベント「第10回台北夏季旅展」に出展を予定していた中国の地方省政府や旅行業界関係者など約300人に対し、台湾交通部（国土交通…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、サムスンや現代自動車など財閥５大グループの会長らと懇談会を開いた。トランプ米政権の関税政策に伴う輸出の影響…

タイ政府はイスラエルが13日にイランの核関連施設への空爆を始めたことで中東情勢が緊迫化したことに対し、石油調達に懸念が出ていることを明らかにした。タイ国…

ベトナム国会は14日、改正特別消費税（ＳＣＴ）法案を賛成多数で可決した。砂糖入りの清涼飲料に2027年１月から８％、28年１月から10％の特別消費税を課す。ビー…

英系金融大手ＨＳＢＣがこのほど世界13カ国・地域の企業を対象に実施した調査では、米国の通商政策の転換や米中貿易摩擦などの不確実性が高まる中で、マレーシア…

インドネシアの自動車生産が振るわない。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～５月は前年同期比1.4％減の45万9,981台にとどまった。内需…

富士フイルム・フィリピンが、ヘルスケア領域のデジタル化に向けた事業展開を強めている。昨年はマニラ首都圏マカティ市と中部セブ市で拠点を拡大移転したほか、…

イスラエルがイランの核関連施設や軍事拠点に対し過去最大規模の空爆を行い、イランが報復としてミサイルを発射するなど、中東地域の緊張が高まる中、オーストラ…

インド西部アーメダバードで起きたエア・インディア（ＡＩ）機墜落事故で、政府は14日、原因究明のための調査でハイレベル委員会を設置したと発表した。16日から…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

東南アジアの市民意識、コロナから経済へ

シンガポールの最新ニュース

国防科技庁、伊企業と防衛技術開発で提携

メタ、詐欺対策で地場銀行と連携へ

ＤＧダイワベンチャーズ、旅行テックに出資

各国・地域のトップ記事

免許暴落で遊休タクシー急増

ヤンゴンの工場労働者、賃上げの要求続く

安定的な貿易関係の構築を

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー