石油公社、第２世代エタノール工場を開所

インド石油公社（ＩＯＣ）は10日、北部ハリヤナ州パニパットに第２世代バイオエタノール工場を開所した。投資額は90億ルピー（約150億9,600万円）に上るとみられる。

インドでは第２世代バイオエタノールは、麦や稲、サトウキビ、トウモロコシ、綿、ヤシ房などの農産物の残滓（ざんし）からつくられる。パニパットの工場では、年間20トンの稲わらから3,000万リットルのエタノールを生成する。

一方、国営石油バーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）は同日、東部オディシャ（オリッサ）州バルガルに第１世代と第２世代バイオエタノールの総合工場を設置すると明らかにした。2023年までに設備が完成する見通し。

インドは今年５月、エタノールのガソリンへの混合率を10％に引き上げる目標を達成した。最終的には25/26年度（エタノール供給年度、25年12月～26年11月）までに混合率を20％に引き上げたい考え。

石油・天然ガス省のジャイン次官は、「25年までに100億～120億リットルのエタノールを生産する。23年４月までにはエタノールを20％混合したガソリン（Ｅ20）の販売を始めたい」と語った。