政府認定スマートシティー、14県15カ所追加

タイのチャイウット・デジタル経済社会相は、同氏が委員長を務めるスマートシティー管理推進委員会が14県15カ所のスマートシティー開発計画を承認したと明らかにした。閣議承認を得ると、政府認定のスマートシティーは23県30カ所に増える。８日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。

14県15カ所は、北部ピサヌローク県２カ所、チェンライ県、ナーン県、東北部ナコンラチャシマ県、ウボンラチャタニ県、東部ラヨーン県、チョンブリ県、南部クラビ県、パンガー県、サトゥン県、サムイ島（スラタニ県）、ソンクラー県、パッタニ県、ナラティワート県の各１カ所。

同スマートシティー開発計画は、スマートシティー開発推進委員会の承認を経て閣議提案する。閣議承認後に14県15カ所の代表にスマートシティー認定証を授与する。

スマートシティー案件の窓口のデジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関（ＤＥＰＡ）は、スマートシティーによる経済効果が６億バーツ（約22億7,000万円）あると指摘。テクノロジー・デジタル産業の推進だけでなく、官民のデジタル化・効率化を後押しすることに期待を示した。