タイの首都バンコク近郊で24日に開幕した東南アジア最大級の食品見本市「タイフェックス（ＴＨＡＩＦＥＸ）2022」で、日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置したジ…

タイ

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ジェトロがタイフェックスでジャパンパビリオンを設置するのは、新型コロナウイルス感染症の影響で2019年以来３年ぶり。 食肉加工品の製造および販売を手がけるＷＡＧＹＵ ＪＡＰＡＮ（津市）は今回が初めての出展。同社の松本崇社長は「タイの消費者に日本の和牛文化を伝えたい」と意気込む。
日本からタイ向けの和牛輸出は年々拡大している。ＷＡＧＹＵ ＪＡＰＡＮは大企業との価格競争を避けようと、タイに設立予定の現地法人を通じて、和牛をカットする技術やロース以外のさまざまなレシピを伝えていく考えだ。台湾に設立した現地法人を通じて培ったノウハウを活用する。ＷＡＧＹＵ ＪＡＰＡＮのブースを訪れた食品業界で働く30代の女性は、試食しながら「週１回は日本食レストランに行っているが、和牛は高いので食べるかどうかはその時の懐具合次第」と話す。
「ラングドシャ」と呼ばれる口溶けの良いクッキーとチョコを組み合わせたサンド系クッキーを販売するマルトウ物産販売（大分県別府市）は、２回目の出展。前回は商品がタイの食品安全規格に満たず、タイのバイヤーから相手にもされなかったという。今回、世界で最も厳しいとされる衛生基準「ＥＵ―ＨＡＣＣＰ」を満たす食品安全規格「ＦＳＳＣ22000」を取得するなど、万全を期しての出展。同社の東田晃次社長は「日本での商習慣は海外では通じない。今回は、大手財閥系のバイヤーも強い関心を示している。４年前のリベンジを果たせるだろう」と話した。
ジェトロによると、21年の農林水産物・食品の輸出額のうち、タイ向けは9.5％増の441億円で、全体の3.8％を占め７番目となった。20年は伸び率1.5％増の401億円だったが、21年は新型コロナ禍の影響で日本に旅行できないタイの消費者の日本食材へのニーズが高まった可能性もある。22年１～３月も前年同期比10.8％増の121億円となっており、前年を上回るペースで推移している。
今回のパビリオンでは、ジェトロ・バンコク事務所と在タイ日本大使館が連携し、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する輸出支援プラットフォームの相談窓口を設置。出品者からタイの輸入規制などに関する相談を受け付けている。同事務所の谷口裕基ディレクターは「タイ向け輸出では輸入規制対応が重要な課題の一つであり、プラットフォームを通じて輸出支援に取り組んでいきたい」と述べた。
タイフェックスは、バンコク北郊ノンタブリ県ムアントンタニの展示会場「インパクト」で28日まで開催。36カ国・地域から約1,600の業者が出展している。

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