コワーキングスペース（共用オフィス）運営大手の米ウィーワークの東南アジア事業が好調だ。法人顧客との契約が増えているためで、現在は同地域の会員の46％を法…

シンガポール

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

年末から年始にかけてのシンガポールにいると、旅行に出かける時のような感覚に陥る。予定をぎっしり詰め込んだ旅やドラマチックな旅ではなく、空港の搭乗口で出…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

トランプ米政権による南米ベネズエラでの軍事行動と同国のマドゥロ大統領夫妻の身柄拘束を受け、専門家らはシンガポールの株式市場への影響は極めて限定的との見…

英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が６日発行した「シンガポール投資銀行レビュー」によると、2025年の地場投資銀行の手数料収入は前年比28.9％増の８億…

富裕層向け資産管理のプラットフォームを世界的に展開するシンガポールのアイファスト・コーポレーションは５日、地場金融アドバイザリー会社ファイナンシャル・…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は５日、光ブロードバンドサービスで、国内初となる「50ギガビット対称ＰＯＮ」サービスの試験運…

シンガポールに本拠を置く日系ゲーム会社デジタル・エンターテインメント・アセット（ＤＥＡ）は６日、事業拡大やパートナー連携強化を目的に、これまでシンガポ…

シンガポールの地場カフェチェーン、キースカフェは、ここ数カ月間で店舗閉鎖が相次いでいる。湾岸部にあったミレニア・ウオーク店を2025年10月に、西部ウエスト…

シンガポールの個人ハイヤー向け車両レンタル会社ルーメンズ（Lumens）は2025年11月以降、約100人の運転手との契約を早期終了した。一部の運転手による燃料補助制…

シンガポールの建築建設庁（ＢＣＡ）は５日、娯楽用ゴーカートの事業者に対する規制を２日付で緩和したと発表した。ゴーカートの設置・改良、運用の許可取得義務…

シンガポールの製薬会社ハイフンズ・ファーマ・インターナショナルは５日、「セラプロＭＥＤスキンバリアークリーム（以下、セラプロ）」の商業化権について、欧…

人材管理のソリューションを手がけるシンガポールのＹＹグループ・ホールディングは５日、エジプトのホスピタリティー市場に参入すると発表した。エジプトで急成…

シンガポール政府は2025年の最終月に、向こう５年間の大型投資計画を発表した。26年４月から30年の間に総額370億Ｓドル（約４兆5,100億円）を研究開発（Ｒ＆Ｄ）…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、主要６カ国のうち２カ国で前月から上昇率が加速、１カ国で横ばいとなった。…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

米金融情報会社グローバルＳＷＦが１日に発表したリポートによると、シンガポール政府系投資会社のＧＩＣとテマセク・ホールディングスの2025年の投資額は合計31…

 
シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が２日発表した2025年12月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は50.3となり、前月を0.1ポイント上回った。好不…

 

韓国の水処理技術企業エコピースは、海外進出の第１弾として、シンガポールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで試験事業を実施すると発表した。人工知能（…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）は２日、充電施設運営大手ＳＰモビリティーが計画している同業チャージエコの買収案に関して、電気自動車（ＥＶ）ドライ…

 
シンガポールの自動車教習所３カ所は今年１月に教習料金を引き上げた。教官の賃金引き上げや管理コスト対策、サービス内容の充実化などが理由だ。
北部ウッド…

シンガポール航空は、航空業界のデータ分析を手がける英シリウムが発表した2025年のアジア太平洋地域における定時到着率ランキングで４位となった。前年の３位か…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が２日に発表した不動産統計で、2025年10～12月期の民間住宅の価格指数（09年１～３月期＝100、速報値）は216.6となり、前四…

 
シンガポール統計局が５日発表した2025年11月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は111.6となり、前年同月比で6.3％上昇した。腕時計・宝石やレクリエー…

 
シンガポール統計局が５日に発表した2025年11月の外食産業指数（17年＝100、速報値、名目）は113.5となり、前年同月から2.5％上昇した。２カ月連続のプラスと…

シンガポールのデジタル開発情報省と情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は、メディア企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する規則の改正案を発表した。承認手続きで…

シンガポールのナンヤン・ポリテクニック（国立技術高等専門学校、ＮＹＰ）は２日、中小企業の人工知能（ＡＩ）導入を支援する「ＡＩネクサスラボ」を開設したと…

シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）の１つニーアン・ポリテクニック（ＮＰ）の全学生は、１月から生成人工知能（ＡＩ）の活用方法を学び、Ａ…

おせち料理に、いくらまで払えるだろうか。シンガポールでは、クリスマスや旧正月の方が盛り上がり、日本のようなお正月気分に浸りにくい。年が明け早々、２日か…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は2025年12月30日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）南北線の新駅建設を大林組に発注したと発表した。事業費は２億8,100万Ｓドル（約343…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは2025年12月31日、ベトナム当局から同国中南部カインホア省での工業団地開発の認…

米ＩＴ大手メタは昨年末、シンガポールを拠点に自律型人工知能（ＡＩ）エージェントの開発などを手がけるスタートアップ（新興企業）のマヌス（Manus）を買収した…

シンガポール建築建設庁（ＢＣＡ）は、2026年下半期（７～12月）から屋外広告の申請手続きを簡素化する。
チー・ホンタット国家開発相は２日、下半期からエクス…

シンガポール貿易産業省は2025年12月29日、26年１～６月の国有工業用地売却（ＩＧＬＳ）計画を公示した。対象用地は８区画で面積は計11.1ヘクタール。25年７～12…

シンガポールでは2026年１～３月期、燃料価格の下落を受けて電気料金とガス料金が安くなる。消費税（ＧＳＴ）抜きの電気料金は前四半期から3.0～3.3％、ガス料金…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は２日、トランプ米大統領と電話協議した。トランプ氏は12月に米フロリダ州マイアミで開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ…

◇５日（月）
◆統計局：2025年11月の小売業売上高指数を発表
◆統計局：2025年11月の外食産業指数を発表

◇８日（木）
◆自動車展示会「シンガポール・モ…

2025年の最終号を迎えた。今年は建国60周年（ＳＧ60）に総選挙など例年以上に大きな話題が多かった。
個人的には、年初から総選挙の時期が気になっていた。もと…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

共用オフィス米社、東南アで法人需要増加

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