ＮＮＡがアジアの日本人駐在員らを対象に実施した、子どもの教育に関する調査で、今後の学校選びに当たり困る要素として「外国語を継続して学べる環境がない」を…

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ＮＮＡがアジアの日本人駐在員らを対象に実施した、子どもの教育に関する調査で、今後の学校選びに当たり困る要素として「外国語を継続して学べる環境がない」を挙げる回答が22.7％と最多だったことが分かった。帰任や異動などで家庭を取り巻く環境の変化が予想される中、子どもが外国語を継続して学べる場所を探すのに苦労している現状が見て取れる。
調査は２月21日～３月４日にかけて香港や台湾、韓国、タイ、マレーシア、インドネシアなどアジアの駐在員を対象に実施。有効回答数は132件だった。
現在、海外で子どもを通わせている学校については「日本人学校」が56.1％で最も多かった。英語教育を重視している家庭も一定数あり、「インターナショナルスクール」は28.0％。「現地の私立」は10.6％で、「現地の公立」は5.3％だった。
今後の子どもの学校選びで困っていることに関する質問では、外国語の学習継続のほか、子どもを入学させたい学校があるにもかかわらず越境を強いられるなど「学校が家から遠い」（19.7％）、海外の学校との「入学時期が合わない」（12.9％）など、将来の環境の変化を見据えた回答が目立った。
「その他」を選んだ回答の中には「インターナショナルスクールに通わせたいが学費が高く、会社の補助を超えてしまう」などインター校の学費を巡る問題や、「ロックダウンで始業が遅れており、授業はリモート。日本国内と比べた場合どれだけ遅れが発生しているのか心配」など、新型コロナウイルスの学習内容への影響を心配する声が多かった。
また現時点で帰任や異動の予定がなくても「日本人学校に高校がない」ことを理由に、中学卒業後の進学先を決めあぐねているとの意見もあった。
学校や教育関連の情報を、どのようなところから収集しているかの質問では「学校のサイト」が32.6％で最多。「教育関連サイト」が25.8％で続き、ネットを通じて情報を集める家庭が大半を占めていることが分かる。「口コミ」は25.0％だった。

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