私は講師として研修に携わっています。そして、研修のたびごとにアンケートに答えていただき、研修の感想や今後の目標などを書いてもらっています。幸いなことに…

インドネシア

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」には、正式メンバーとなったインドネシア以外にも、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジアの有力国がパートナー国とな…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は28日、米国がインドネシアからの輸入品に課す「相互関税」は、当面は現行の10％が維持されると確認した。先に米…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日発表した最新の世界経済見通しで、2025年のインドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.8％と予測した。４月の前回予測から0…

 

国営電力ＰＬＮの2025年上半期（１～６月）決算は、純利益が前年同期比33.0％増の６兆6,388億ルピア（約600億円）だった。黒字は３半期連続。ただ、売上高の…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は29日、石炭企業に一定量の国内供給を義務付ける「国内供給義務（ＤＭＯ）」の実施状況について、2025年上半期（１～６月…

インドネシアの国営石油プルタミナは29日、傘下の新・再生可能エネルギー開発会社プルタミナＮＲＥがフランス企業と、グリーン水素と生物起源二酸化炭素（ＣＯ２…

 
エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は29日、インドネシア西ジャワ州パトゥハの地熱地域の把握に向けた調査を実施すると発表した。同機構が主導する…

物流施設の開発・管理などを手がけるシーアールイー（ＣＲＥ、東京都港区）は30日、シンガポール子会社が出資する合弁会社セラ・マネジメントと、同社傘下でイン…

 
インドネシア国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル（ＫＰＩ）は30日、廃食油（ＵＣＯ）を使用した持続可能な航空…

 
インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場の映画館大手２社の2025年上半期（１～６月）決算は、それぞれ前年同期から減収となった。「シネマＸＸＩ」を運営する同…

インドネシアのロサン投資・下流化相は29日、中国企業がインドネシアの複数都市でココナツ加工工場を建設する計画を進めていると明らかにした。うち１カ所では、…

インドネシアの携帯電話サービス最大手テレコムニカシ・セルラー（テルコムセル）の家庭用ブロードバンドサービス「インディホーム」事業で、グループ会社が通信…

インドネシアのプラボウォ大統領は29日、首都ジャカルタの大統領宮殿で、マレーシアとの第13回年次協議を開催し、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や２国間関…

■為替（30日）
１米ドル＝１万6,387ルピア（前日比12ルピア＝0.07％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（30日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,549…

最近、インドネシアで抹茶が再び脚光を浴びている。これまでに飲み物やデザートなどに広く使用されたことで浸透し、本格的な抹茶カフェも増えた。ただ、今回の抹…

2024年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国が、相次いでＢＲＩＣＳ加盟に向けた意欲を示したことは、現地の関係者に驚きを与えた。なかでもインドネシア…

インドネシアのディポネゴロ大学で東南アジア国際関係などを研究するアニエロ・イアンノーネ氏は、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が運営する「…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は29日、首都ジャカルタの大統領宮殿でマレーシアのアンワル首相と会談した。プラボウォ氏は、28日にアンワル氏が仲介し、軍事…

インドネシア投資・下流化省は29日、第２四半期（４～６月）の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額（石油ガス、金融などを除く）が前年同期比6.9％減の202兆2,000億ルピ…

インドネシア産業省は、米国との関税交渉の合意枠組みに盛り込まれた現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）基準の見直しについて、検討中の規制緩和は米国製…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは25日、インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）に加盟したと発表した。
ビンファスト・インドネシ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）が28日、先に妥結した米国との関税交渉の内幕を明かした。米国はインドネシアにアラスカへの投資か、米ボーイング…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は28日、欧州委員会と政治合意したインドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥ…

 
マンダムのインドネシア法人マンダム・インドネシアの2025年上半期（１～６月）決算は、純損益が484億4,500万ルピア（約４億4,000万円）の黒字（前年同期は41…

 
ＴＯＴＯの関連会社、スルヤＴＯＴＯインドネシアの2025年上半期（１～６月）決算は、純利益が前年同期比57.6％増の1,691億ルピア（約15億2,200万円）だった。…

インドネシアの石油ガス上流事業実行特別部局（ＳＫＫＭｉｇａｓ）によると、国内の発電所と国営石油プルタミナ傘下のガス会社ＰＧＮ向けのガスの供給は、９月分…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は、米企業との提携でスマトラ島やカリマンタン島、ジャワ島、東部地域などに17基のモジュール式製油所を整備する…

インドネシアのニッケル大手ヴァーレ・インドネシアは、2025年第３四半期（７～９月）に操業を開始する予定の中スラウェシ州のバホドピ鉱区から、高品位ニッケル…

インドネシア青年実業家協会（ＨＩＰＭＩ）は25日、国家戦略事業をはじめとする大型インフラ開発を悪用して、組織的に土地の権利を奪い取る「土地マフィア」が横…

■為替（29日）
１米ドル＝１万6,399ルピア（前日比58ルピア＝0.35％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（29日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,617…

米国のトランプ政権が自国第一主義を掲げて国際的な秩序への関与を薄める中、ロシアと中国、インドを含む新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」は、新興・途上国「グ…

オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所はこのほど公表した報告書で、米欧の対外援助の縮小が東南アジアに打撃を与えると指摘した。同地域への2023年の…

インドネシアの経済担当調整省は25日、観光産業向けの経済対策として、航空券の付加価値税（ＶＡＴ）の減税をクリスマス・年末年始の休暇期間中に実施する方針を…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は25日、既存の住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の免除措置を年末まで延長する方針を明らかにした。販売価格50億…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの子会社で重機販売大手のユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、６月のコマツ製重機の販売台数が前年同…

業務用冷凍・冷蔵庫の製造・販売・メンテナンスなどを手がけるフクシマガリレイ（大阪市）は25日、インドネシアの首都ジャカルタにショールームを開設したと発表…

インドネシアの太陽光パネルメーカー、ジェンボ・エネルギンドのベニー取締役はこのほど、ジャカルタ・ポストに対し、米国の関税率上昇への「懸念は小さい」と話…

インドネシア石炭協会（ＡＰＢＩ）は24日、中国への石炭輸出量の前年同月割れが年末まで続くとの見通しを示した。中国の国産石炭の価格が４年ぶりの水準に下落し…

インドネシアの衣料品製造大手パン・ブラザーズは27日、米国がインドネシア製品に課す「相互関税」を当初予定の32％から19％に引き下げたことについて、歓迎の意…

 
インドネシアの繊維メーカー、アジア・パシフィック・ファイバーズは25日、2025年12月期の売上高が前年比76％減少するとの見込みを明らかにした。西ジャワ州カ…

香港と中国広東省深センの間の陸路玄関口の一つである沙頭角検問所が、あす８月１日から取り壊し工事を始めることが分かった。同検問所は老朽化のため建て替えが…

香港

米半導体大手のエヌビディアは、中国向け専用の人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」を台湾の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に30万個追加発注したもよ…

台湾

成立まで秒読み段階に入った労働組合法改正案に対し、韓国の経済団体や海外の商工会議所、企業など経済界から反対する声明が相次いで上がっている。在韓欧州商工…

韓国

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

タイ

中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略でベトナム進出を進めてきた日本メーカー各社が、米トランプ政権の相互関税発表後も対越投資を拡大…

ベトナム

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は29日、今月から始まった自動燃料費調整（ＡＦＡ）制度に基づき、マレー半島部の８月の調…

マレーシア

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）は29日、フィリピン大学と顧客管理システム（ＣＲＭ）の共同開発に向けた覚書を交わした。同国…

フィリピン

 


インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジー（Ather Energy）は29日、スタートアップ支援を巡り、インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰ…

インド

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろい、第１四半期（１～３月）に比べて成長率を落とした地域は過半…

中国

シンガポール内務省国内治安局（ＩＳＤ）は29日、「シンガポール・テロリズム脅威評価報告書2025」を発表し、シンガポールに対するテロの脅威は依然として高い水…

シンガポール

豪政府統計局（ＡＢＳ）が30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.7％上昇、前年同期比2.1…

オーストラリア

人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

米国が通商拡大法232条に基づき、半導体関連製品に高い関税率を課す方向が強まっている。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカ…

韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

タイとカンボジアの両政府間による停戦合意が29日午前０時に発効した。タイ軍はカンボジア軍から停戦を破って銃撃があったとし、同軍を非難した。カンボジア側は…

経済成長でゴルフ人気が高まっているベトナムで、コース料金の高止まりが続いている。「ゴルフ天国」とも言われるほど手ごろな価格でプレーできるタイと比べると…

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、マレーシア・ペナン州で半導体産業に関するセミナーを開催した。セミナーには日系や現地の半導体関連企業から152人が参加。三菱…

シンガポールでは、2025年１～６月期に新規登録された乗用車のうち41％が電気自動車（ＥＶ）だった。前年同期の32％から９ポイント上昇した。ＥＶのうち65％を中…

みずほ銀行の加藤勝彦（かとう・まさひこ）頭取は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への意識が高まっていることを受け、フィリピンの脱炭素などの分野で同行の知…

トランプ米大統領が28日（現地時間）、米国の輸入品への関税措置を巡り、合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べたことで、オーストラリア政府と…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、フランスの自動車大手ルノー・グループがインドの合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）の株…

中国の自動車メーカーが世界の各市場をうまく攻略して輸出を伸ばしている現状が浮き彫りとなった。世界10市場のうち2025年上半期（１～６月）の輸出台数が前年同…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は28日、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却しようとしている問題で、…

台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が24の小選挙区全てで不成立となったことを受けて、頼清徳総統が来月…

タイとカンボジアは28日、24日から続いていた国境での軍事衝突について、即時かつ無条件の停戦で合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレ…

野村不動産は28日、都市開発を手がける台湾系同業大手フーミーフン開発とベトナム北部バクニン省で開発する複合型の新都市プロジェクト「ホンハックシティー」に…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は28日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前年比4.0～4.8％と発表した。当初の公式予…

大手暗号資産（仮想通貨）取引所がシンガポールから撤退する動きが進んでいる。背景にはシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）による規制強化がある…

フィリピンのマルコス大統領は28日、2022年６月の就任後４回目の施政方針演説（ＳＯＮＡ）をマニラ首都圏ケソン市の下院本会議場で行った。５月の中間選挙で与党…

ベトナムの電気車専業メーカー、ビンファストは27日、インド西部グジャラート州スーラトで、販売店を開設したと発表した。ビンファストがインドで販売店を設ける…

セイコーエプソン韓国法人の韓国エプソンは28日、ソウル市立美術館と持続可能な文化発展に向けて業務提携を締結したと発表した。多様な展示協力とソリューション…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースが28日、同社がシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）で計画する、総売り上げ約25億豪ドル（約2,420億円）を見込む高級住宅…

香港国際空港の隣接地で開発中の大型商業施設「11スカイズ」の先行きに暗雲が垂れ込めている。事業主体の地場大手デベロッパー、新世界発展（ニューワールド・デ…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～６月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.8％減の３兆4,365億元（約70兆8,000億円）だった。マイナ…

台湾の24選挙区で26日行われた、最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票は、即日開票の結果、全選挙区で不成立…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜の2025年４～６月期の連結営業利益が、前年同期に比べて２桁減となった。国内外での販売台数が伸びて売上高は増加したも…

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