私の報連相研修では、研修のまとめとして２つの落語を紹介しています。そこで今月は、その２つの落語を紹介するとともに、そこから何を学べるか考えてみようと思…

インドネシア

インドネシアの結婚式では新郎新婦の両親もひな壇に立つので、花嫁衣装と調和した色やデザインの衣装を選ぶことが多い。昔は色調をそろえた布地でオーダーメード…

東南アジアで建材や家具などを販売する郊外型の大型ホームセンター市場が近年拡大している。先行したタイ市場が成熟しつつある中、同国のホームセンター大手はイ…

 
インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６日、欧州連合（ＥＵ）と交渉中の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）を巡り、６月末までに実…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが９日入手した資料によると、５月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）のインドネシア現地法人ジーリー・オート・インドネシアは５日、電気自動車（ＥＶ）用の充電ステーションを展開する「…

 
インドネシアで「ポリトロン」ブランドの家電製品を製造・販売するハルトノ・イスタナ・テクノロギは３日、同社初となる電気自動車（ＥＶ）のショールームを首…

インドネシア政府が、原材料のニッケル鉱石から電気自動車（ＥＶ）バッテリーまでの一貫生産の開始を急いでいる。バフリル・エネルギー・鉱物資源相は３日、「今…

 
インドネシアのハニフ環境相は８日、国営鉱山アネカ・タンバン（アンタム）の完全子会社ガグ・ニッケルなど４社が南西パプア州ラジャアンパット県で操業するニ…

 
インドネシアの国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは５日、オクタン価92のハイオクガソリン「プルタマックス」にバイオエタノール…

衛生用品大手ユニ・チャームのインドネシア法人、ユニ・チャーム・インドネシアは４日、「世界環境デー」（６月５日）に合わせて環境に配慮した生理用ナプキンの…

インドネシアの国営電力ＰＬＮが発表した2024年12月期決算は、売上高が前期比11.9％増の545兆3,810億ルピア（約４兆7,890億円）、純利益が19.6％減の17兆7,050億…

インドネシア国営石油プルタミナ傘下の新・再生可能エネルギー開発会社プルタミナＮＲＥは２日、フランスのエネルギー会社ＭＧＨエナジーと、低炭素・再生可能燃…

インドネシア政府は５日、西カリマンタン州ベンカヤン県産のトウモロコシ1,200トンをマレーシアに初めて輸出したと発表した。出荷式にはプラボウォ大統領も出席し…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、医療保険の加入者に対し、2026年１月から保険金請求額の10％以上を負担することを義務付ける回状を公布した。加入者による…

インドネシアのブディ貿易相はこのほど、同国を迂回（うかい）して中国製品が米国市場に向かっている可能性について、「そのような証拠はない」と発言した。中央…

インドネシア東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は５日、中央統計局との間で、統計情報やデータの提供、活用、開発に関…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は８日、目抜き通りのタムリン―スディルマン通りで毎週日曜日の午前中に実施している歩行者天国の「カ…

■為替（５日）
１米ドル＝１万6,277ルピア（前日比28ルピア＝0.17％＝高）
（インドネシア中央銀行） 

■株価（５日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

東南アジアの小売市場では各国の大手企業が、自国での成功モデルを「横展開」している。マレーシア発のホームセンター「ミスターＤＩＹ」は、今年に入りインドネ…

中国自動車大手の広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のインドネシア法人ＡＩＯＮインドネシア…

インドネシア・タイヤ協会（ＡＰＢＩ）は３日、2025年の自動車向けタイヤの生産量が前年比30.7％増の8,898万本、販売量が20.6％増の8,360万本になるとの見通しを…

 
オリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣＧ、東京都新宿区）は３日、インドネシアの首都ジャカルタの複合施設「トランスポートハブ」内に新たな事務所を開…

ゼリー製造大手たらみ（長崎市）は２日、インドネシアでハラル（イスラム教の戒律に従ったもの）認証に対応したカップドライフルーツゼリーの製造を開始したと発…

インドネシアで日用消費財（ＦＭＣＧ）の小売り流通を手がけるムルティ・メディカ・インターナショナルは２日、中国のパーソナルケア用品メーカー、福建蘭斯貝兒…

インドネシアの通信・デジタル省は、人工知能（ＡＩ）の開発に向けたロードマップ（行程表）を策定していると明らかにした。
ネザル通信・デジタル副大臣は、２…

 
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日に公表した最新の経済見通しで、インドネシアの経済成長率を2025年が4.7％、26年が4.8％と予測した。今年３月時点から0.2…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は３日、今月に予定するトランプ政権との「相互関税」の交渉前に、米国からの輸出品に課す優遇関税のリストを提出…

インドネシアのドディ公共事業相は３日、2029年までのインフラ開発費用として、753兆ルピア（約６兆5,000億円）が不足していると明らかにした。ジャカルタ・グロ…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は３日、2025年に総額50億米ドル（約7,220億円）を投資する目標を示した。…

■為替（４日）
１米ドル＝１万6,305ルピア（前日比17ルピア＝0.10％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（４日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,0…

「『コメ買ったことない』発言で物議を醸し辞任」――。日本の農水相の辞任劇を報じる記事を当地で目にすることは多くないが、日本と同じコメ文化を持つ国のため…

東南アジア各国の小売り大手企業が周辺国へ進出する動きが加速している。このうち、スポーツアパレルなどを扱うマルチブランド・リテーラーのインドネシア大手ミ…

インドネシアで携帯電話などの販売を手がける小売りエラジャヤ・スワスンバダは３日、グループ会社のエラ・ガヤ・インドネシア（ＥＧＩ）が、米スポーツ用品メー…

インドネシアのスリ財務相は２日、６～７月の学校休暇中に実施する総額24兆4,400億ルピア（約2,150億円）規模の景気刺激策を正式に発表した。鉄道など交通機関の…

韓国の現代自動車のインドネシア販売会社ヒュンダイ・モーターズ・インドネシア（ＨＭＩＤ）は２日、大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パリセード」のハイ…

中国自動車大手、北京汽車集団（ＢＡＩＣ）はこのほど、インドネシアで初の現地組み立て車となるオフロードスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＢＪ40プラス」を…

 
伊藤忠商事は２日、持続可能な天然ゴムの生産・流通に向けてインドネシアに新会社プロジェクト・ツリー・インドネシア（ＰＴＩ）を設立したと発表した。現地の…

インドネシア中央統計局は２日、４月のコメ生産量（速報値）が前年同月比2.7％減の523万トンだったと発表した。２カ月連続で520万トンを超える豊作となった。昨年…

インドネシアのアムラン農相は、政府の備蓄米が５月末までに400万トンを超えたと明らかにした。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内に輸出する「準備ができてい…

中国税関総署が９日発表した2025年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.8％増の3,161億100万米ドル（約45兆7,000億円）だった。プラ…

中国

香港政府食品環境衛生署（食環署）が、飲食店などへの免許交付の条件として国家安全に関する項目を新たに加えたことが分かった。違反行為があった場合は免許を取…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年５月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比38.6％増の517億4,000万米ドル（約７兆4,600億円）で、単月としては初…

台湾

李在明（イ・ジェミョン）新政権が発足して１週間が経過した。３年ぶりの政権交代で国会の「ねじれ状態」が解消されたことで、今後はよりスムーズな政権運営が可…

韓国

タイで長期化する家計債務問題の出口が見えない。対国内総生産（ＧＤＰ）比では最新データの2024年10～12月期で88.4％と高く、適正水準の80％未満には遠い。景気…

タイ

ベトナムの農産品大手タンロングループのチュオン・シー・バー会長はＮＮＡとのインタビューに応じ、日本向けのコメの出荷を増やしていることについて「日本のコ…

ベトナム

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は８日、首都ネピドーで開かれた中国との外交樹立75周年を記念する式典で、中国が掲げる「一つの中国」政…

ミャンマー

マレーシア財務省は９日、かねて予告していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の対象範囲拡大について、７月１日から実施すると発表した。生活必需品の税率は維持する…

マレーシア

シンガポールの消費者の約５割が買い物時に人工知能（ＡＩ）を使ったアシストサービスを経験していることが、オンライン決済事業を世界的に展開するオランダのア…

シンガポール

三菱ＵＦＪ信託銀行と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都港区）が、フィリピンで、温室効果ガスの削減量や排出権を売買する炭素排出権（カーボンクレ…

フィリピン

５月下旬に訪日したパキスタンのジャム・カマル・カーン商業相が東京都内でＮＮＡのインタビューに応じ、「自動車や食品産業で日本のアドバンテージを生かしてほ…

インド

オーストラリアの航空最大手カンタス航空の貨物機パイロット100人以上が、賃上げを求めストライキを計画していることが分かった。電子商取引（ＥＣ）商品の物流や…

オーストラリア

レストランチェーンを運営する香港の景楽集団（キング・パロット・グループ）が６日、傘下店舗の従業員に営業停止を通知したことが分かった。業界労組は100人以上…

シンクタンクのＩＳＰミャンマーは３日に公表した報告書で、ミャンマーの平和実現に向け、タイが現実的かつミャンマー国民の意思に配慮した独自の戦略をとるべき…

中国で通勤スタイルにもコストパフォーマンスを求める傾向が広がっている。中国の人材紹介サイト「智聯招聘」が実施した働く人の通勤環境に関する調査で、電動二…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）の陳泰銘董事長（会長）は７日、新北市の本社でＮＮＡなどの取材に応じた。日本で同意のない株式公開買い付け（ＴＯＢ）…

韓国の新大統領に革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が就任した。大統領政党（与党）と国会の多数党が異なる「ねじれ」が解消したことで…

タイ商務省が６日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.40となり、前年同月比0.57％下落した。マイナスは２カ月連続で、15カ月ぶり…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、５月の輸出額（速報値）が前年同月比17.0％増の396億米ドル（約５兆7,360億円）だったと発表した。19.8％増だった４月からは…

日本最大手のストレッチ専門店「Ｄｒ．ストレッチ（ドクターストレッチ）」を運営するnobitel（東京都新宿区）は、マレーシアで出店を加速させる計画だ。ストレッ…

シンガポールの2024年の野菜、海産物の自給率が前年を下回る水準となったことが、食品庁（ＳＡＦ）が公表した最新年次統計で明らかになった。自給率は野菜が3.0％…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.2となり、前年同月比1.3％上昇したと発表した。伸び率は４カ月連続で鈍化…

インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利（レポ金利）を0.50ポイント引き下げ、5.50％にすると決めた。利下げは３会合連続。下げ幅は市場予想の0.25ポイント…

中国コンビニエンスストア業界の経営環境の悪化が続いている。大手国際会計事務所ＫＰＭＧなどがまとめた調査報告によると、コンビニの１店舗当たりの平均日販（…

香港で2024年のスピリッツ（蒸留酒）輸入額がワインを上回ったことが分かった。ワインへの課税が撤廃された08年以降では初めて。香港では輸入されたスピリッツ、…

台湾で新卒予定者の就職意欲が上昇傾向にあるようだ。求人求職サイト「yes123求職網」が今年大学などを卒業（一般的に６月下旬）または兵役を終了予定の人を対象…

タイ政府は４日、統合型リゾート（ＩＲ）をモデルとしたカジノ複合施設の開発計画について詳細を明らかにした。国会への提出を目指す関連法案の布石とする。投資…

右肩上がりのベトナム人の訪日観光で、旅行ルートと時期の分散が課題となっている。訪日ベトナム人は2024年は前年比8.2％増の62万1,173人に達し、２年連続で過去…

英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で４日、スズ価格が１週間ぶりの高値で推移した。ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）が２…

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）に上場する企業の2025年１～３月期業績がおおむね出そろった。米中貿易摩擦など世界的な不確実性の高まりから多くの…

シンガポール統計局が５日に発表した2025年４月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は98.7となり、前年同月比で0.3％上昇した。２カ月連続でプラスを維持し…

スリランカは2022年４月、同国史上初のデフォルト（対外債務不履行）に陥った。この３年間、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）も融資した約3,700億円分の債務再編の…

オーストラリアから日本を訪問する観光客が急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計によると、2025年４月の訪日オーストラリア人は11万5,000人で、前…

日清食品ホールディングスの香港上場子会社、日清食品（香港日清）は今期、過去最高益を記録した2023年12月期の業績水準を目指す。中国本土ではデフレ傾向が続く…

韓国革新系政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４日、第21代大統領に就任した。政権交代のたびに繰り返されてきた保守派と革新派の対立構造か…

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はトランプ米政権の「相互関税」でタイの最終的な税率が計28.1％になると予測した。現在設定されている36.0％から下がり、東南…

韓国サムスン電子のスマートフォンのグローバル生産戦略がトランプ米大統領の関税政策により転機を迎えている。サムスン電子の米国向けスマホの多くはベトナムで…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震により、損害保険業界の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。多額の保険金支払いに直面した一部の保険会社が苦境に立…

マレーシアでは、電気自動車（ＥＶ）トラックの普及が難航しているもようだ。日系の商用車メーカーでも新規投入するケースが出ているが、普及の遅れには車両価格…

【職場人材】第280回　落語に学ぶ報連相（上）

解決！職場の人材マネジメント