先日、私のインドネシア人の義兄が、日系自動車部品メーカーの現地工場を定年退職しました。小さな建売住宅に住み、雨漏りなども自分で修繕しながら堅実に暮らし…

インドネシア

「正装して式場に入れば、ただで食事できるよ」。当地の結婚式では招待客の数が多ければ数百人から千人規模になるため、在留邦人の友人はその昔、こんな冗談を飛…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

 




 




   

【関連記事】上期の車生産、前年比２％減　４期連続減も輸出拡大で内需補う（７月14日）
【関連記事】上期の車販売９％減、通…

 
インドネシアのアグス産業相は11日、訪問先の日本で、トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキの日系自動車大手３社の代表者と会談し、自動車販売価格の引き上げを…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは11日、４月に公開した商用電気自動車（ＥＶ）の名称を…

 
中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは11日、ハッチバックの電気自動車（ＥＶ）「ビンゴＥ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタは10日、ジャカルタの東西を結ぶ新路線のフェーズ１・ステージ１区…

 
インドネシアのアグス産業相は11日、訪問先の日本でＡＧＣの代表者と面会した。両者はインドネシアで増加する輸入化学品への対応や脱炭素化に向けた取り組みに…

中国ハイアールグループのインドネシア販売子会社ハイアール・セールス・インドネシア（アクア・エレクトロニック・インドネシア）は、今年のエアコンの販売台数…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は10日、国会に提出していた、低所得層向けの補助金対象住宅の面積の下限を引き下げる同相令案を撤回した。敷地面積の…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省鉱物石炭局のリタ局長補佐は、石炭が依然としてインドネシアの主要な発電原料だと指摘した。その上で、国内の石炭生産量の…

インドネシア精米事業者・経営者協会（Ｐｅｒｐａｄｉ）は、政府に対し、コメの上限小売価格（ＨＥＴ）の引き上げを求めている。農家からの乾燥もみ米の最低買い…

インドネシアの製薬大手カルベ・ファルマは、東南アジア地域での市場拡大に向けてバイオ医薬品や希少疾患向け医薬品などの「スペシャリティー医薬品」の販売を強…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は10日、インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）と業務協力に関する覚書を締結したと…

インドネシアの複数の政府省庁・機関が、財務省に対して2026年度国家予算案の概算要求基準の増額を求めている。専門家からは財政赤字が膨らむ恐れがあるとの指摘…

インドネシア投資公社（ＩＮＡ）は９日、2021年２月の設立から25年５月末までの累計投資額が65兆4,000億ルピア（約5,900億円）に達したと発表した。
24年末時点…

■為替（11日）
１米ドル＝１万6,221ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（11日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,0…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

インドネシアと米国の企業が、農業やエネルギーなどの分野で計340億米ドル相当（約４兆9,800億円）の契約を締結した。トランプ米政権が８月１日に発動すると通告…

インドネシアのエリック国営企業相は８日、国営ガルーダ・インドネシア航空が米ボーイングの航空機を調達する計画について、これまでの最大75機から79機に引き上…

 

マレーシア系格安航空会社（ＬＣＣ）インドネシア・エアアジアは９日、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ発着の新路線を10月に就航すると発表した。タイの首…

 

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチール傘下の工業団地運営会社クラカタウ・サラナ・プロパティ（ＫＳＰ）は10日、バンテン州チレゴンのクラカタウ工業…

インドネシアのリアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）のアムサカル長官は９日、米…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは８日、中国の大手自動車メーカー、中国第一汽車集団（一汽集団）の高級車ブランド「紅…

 


インドネシアの国営建設会社ワスキタ・カルヤは８日、首都ジャカルタ東部で整備が進むジャカルタ軽量軌道交通（ＬＲＴ）の延伸区間（フェーズ１Ｂ）の工事…

インドネシアのユリオット・エネルギー・鉱物資源副大臣は８日、このほど国会で協議されていた、石炭に輸出関税を課す計画は「まだない」と発言した。国際的に石…

インドネシアのプラボウォ大統領の実弟ハシム・ジョヨハディクスモ氏が率いるアルサリ・グループは８日、アチェ州初のクラムラバー（ゴム粉）工場を正式に開所し…

インドネシアのドディ公共事業相は９日、食料自給を支えるインフラ整備などのため、2026年度国家予算案の概算要求基準に68兆8,000億ルピア（約6,200億円）の追加…

 
インドネシア中央銀行は９日、５月の小売売上高指数が232.4となり、前年同月から1.9％上昇したと発表した。２カ月ぶりにプラスとなった。中銀は、５月は２回の…

 
インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィック傘下のインフラ投資会社チャンドラ・ダヤ・インベスタシ（ＣＤＩ）は９日、インドネシア証券取…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は８日、マクロ経済情勢の不確実性が高まっていることを受け、銀行業界に銀行事業計画（ＲＢＢ）を見直す機会を与えていると明…

■為替（10日）
１米ドル＝１万6,220ルピア（前日比34ルピア＝0.21％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（10日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,005…

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

 
米国がアジア各国からの輸入品に高関税を課すことで、ナイキやラルフローレンなど、アジア生産が多い大手ブランドが打撃を受けそうだ。各社はベトナムや中国、…

 
トランプ米大統領が主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ加盟国に10％の追加関税を課すと発言していることを受け、インドネシアのアリフ外務副大臣は、同国の新規加…

インドネシア国会は８日、プラボウォ大統領が指名した新大使24人を承認した。新たな駐日大使は人類学者でもあるカルティニ・スジャフリル氏。駐米大使は、海事担…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）は、インドネシアで生産する車両向けに三元系（ニッケル、マンガン、コバルト＝ＮＭＣ）電池を…

 
ホンダのインドネシア四輪車生産販売会社ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）の2025年上半期（１～６月）の小売り販売台数は、前年同期比24％減の３万9…

インドネシア重機販売代理店連盟（ＰＡＡＢＩ）は８日、2025年１～５月の油圧ショベルの販売台数が前年同期比25.8％増の7,273台だったと明らかにした。上半期（１…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

香港

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

中国

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

台湾

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

韓国

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

タイ

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ベトナム

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

マレーシア

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

シンガポール

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

オーストラリア

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

インド

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

【職場人材】第282回　人を育てる日本企業の力（上）

解決！職場の人材マネジメント