成立まで秒読み段階に入った労働組合法改正案に対し、韓国の経済団体や海外の商工会議所、企業など経済界から反対する声明が相次いで上がっている。在韓欧州商工会議所（ＥＣＣＫ）が「外資系企業の韓国撤退が進みかねない」と表明するなど、見直しを求める声が広がる。同改正案は違法なストライキにも免責事項を含むなど労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれているが、圧倒的な議席数を持つ与党によって可決される公算が大きい。７月に成立した改正商法に続いて、経営環境のリスク要因になりそうだ。