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通信塔破壊400基、マイテルが9割=国営紙

ミャンマーの軍政の発表によれば、クーデターが発生した2月1日から11月30日までに民主派に破壊された通信塔は409基に達した。うち国軍系企業が出資する通信事業者「マイテル(Mytel)」の通信塔は、9割近い360基を占めた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが3日伝えた。

国軍系企業が出資するマイテルは市民によるボイコットの対象となっており、同社の通信塔は破壊行為の標的になっている。マイテル以外では、国営ミャンマー郵電公社(MPT)、ノルウェー系のテレノール、カタール系「Ooredoo」の通信事業者3社の被害は計49基だった。

通信塔の破壊は、州・管区別では北西部ザガイン管区が171基で最多。北中部マンダレー管区は66基、中部マグウェー管区が54基で続いた。最大都市を抱えるヤンゴン管区は20基だった。

国営紙は、通信塔の破壊について「国の未来に向けた活動を妨げ、政府の行政機構を転覆させようとするテロ集団の仕業」と批判している。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: IT・通信政治社会・事件

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