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入国隔離期間、10日間に延長 政府高官の海外渡航は禁止

インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は1日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内流入を防ぐため、インドネシア人を含めた海外からの入国者に義務付けている隔離期間を、現在の7日間から10日間に延長すると発表した。3日から適用する。香港、南アフリカなど計11カ国・地域に、過去14日間に渡航歴のある外国人の入国は引き続き禁止される。これらの国・地域から帰国するインドネシア人に対しては14日間の隔離を義務付けている。このほか、政府高官に対し海外への渡航を禁止した。

ルフット調整相は、海外からの入国者の隔離期間を、現在の7日間から10日間に延長すると発表した=1日(海事・投資担当調整省提供)

ルフット調整相は、海外からの入国者の隔離期間を、現在の7日間から10日間に延長すると発表した=1日(海事・投資担当調整省提供)

ルフット調整相は、政府高官に対し、重要な公務の場合を除き、海外への渡航を禁止すると明らかにした。またインドネシア国民に対しては、現在は海外への渡航を控えるよう呼び掛けているだけにとどまるが、今後は規制する方針も示唆した。

ルフット調整相は、「変異株の新たな情報の入手に努めつつ、規制強化の方針を段階的に見直す」と述べ、海外での感染拡大状況を鑑みて、入国禁止の対象国を増やしていく方針を明らかにした。現在インドネシアへの入国禁止対象国となっているのは、◇南アフリカ◇香港◇ボツワナ◇ナミビア◇ジンバブエ◇レソト◇モザンビーク◇エスワティニ(旧スワジランド)◇アンゴラ◇ザンビア◇マラウィ――の11カ国・地域。

またルフット調整相は、変異株対策として、疾病で免疫力が低下している人や高齢者などを対象に、新型コロナワクチンの3回目の接種となるブースター(追加)接種を来年1月に開始する方向で準備を進めていると明らかにした。

保健省は先に、2回目の新型コロナワクチン接種率が50%を超えない限り、ブースター接種は開始しない方針を打ち出していたが、変異株への対策として早急にブースター接種を開始する構えだ。

同省によると、2日午後6時時点での2回目のワクチン接種率は47%。

■ガルーダ、バリ便を運休

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は1日、今月5日からの運航を予定していた羽田―バリ島デンパサール経由、首都ジャカルタ路線GA877便を運休すると発表した。

同路線は先月17日、インドネシア政府からの要請に基づき12月に4便を運航すると発表していたが、変異株「オミクロン株」の影響で入国規制が強化されたため一転して運休となった。

GA877便は、GA875便(羽田―ジャカルタ)に変更して運航する。これにより羽田―ジャカルタ便は毎週金・日曜日に運航する。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 医療・医薬品運輸社会・事件

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