欧州商会が白書、入境規制緩和を呼び掛け

欧州企業の台湾での商工組織である欧州在台湾商務協会（ＥＣＣＴ）は25日、2022年版の白書を台湾国家発展委員会（国発会）のキョウ明キン（キョウ＝龍の下に共、キン＝金が三つ）主任委員（閣僚級）に提出した。白書では、新型コロナウイルス感染症に伴う台湾への入境規制の緩和などを求めた。

ＥＣＣＴは今年、政府に対して170項目の提言を行った。このうち118項目は前年からの継続案件で、52項目が新規案件だった。

ＥＣＣＴは「各国の入国規制緩和が進む中、台湾が引き続き規制を維持すると、人材や貿易、投資などにおける競争で後れを取ることになる」と指摘。「どのように開放するかは台湾政府の方針に従う必要があるが、企業が人材配置の参考にするためにも、政府には明確な基準を打ち出してほしい」とし、政府に国際社会とのつながりを重視するよう呼び掛けた。

工商時報によると、キョウ主任委員はＥＣＣＴからの要望に対し、「入境に当たり14日間の隔離と７日間の自主健康管理を求める現行の規制は、産業界にとってコスト負担が大きい」と指摘。引き続きワクチン接種率を高め、来年の春節（旧正月、２月１日）明けには柔軟な措置を講じられるようになることを期待すると述べた。