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来年の住宅価格に大きな変動なし、専門家

中国社会科学院財経戦略研究院の住宅データ部門の責任者を務める鄒琳華氏はこのほど、「2022年に国内全体の住宅価格が大きく上昇または下落する可能性は非常に低い」との見方を示した。中国新聞社電が24日伝えた。

政府の市場管理能力の高さを理由に挙げた。鄒氏は「局地的に異常な上昇・下落が発生する可能性は否定しないが、政府は即座に対応策を講じ市場の変動を抑えることができる」と指摘した。

一方、中国の不動産業界の発展は地域差が大きいとして、国内全体の住宅市況は「もはや大きな意味を持っていない」と主張。地域別に市況をみる必要があるとの考えを示した。

その上で、現在は北京、上海、広東省広州、広東省深センが属する1級都市と地方の小規模都市が属する4級都市の住宅市況が底堅いと指摘。中でも4級都市は都市化の一層の進展に伴う不動産需要の拡大が見込めるとみている。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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