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北部都会区の湿地保護、WWFが主張

世界自然保護基金(WWF)香港支部はこのほど、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が今月6日の施政報告(施政方針演説)で打ち出した新界地区の「北部都会区」プロジェクトに関連し、予定地となっている后海湾沿岸の湿地保護に向けた管理計画が求められるとする声明を発表した。

WWFは、米埔地区などにあるマングローブ林や湿地は沿海部の重要な緩衝地帯であり、台風や高潮の発生頻度が高まるなどの気候変動の影響を食い止めることができると指摘。湿地保護区内での開発、湿地緩衝地帯での高密度開発には反対の立場を表明した。

林鄭氏は北部都会区プロジェクトの構想と同時に湿地保護公園3カ所の整備を進める方針を打ち出したが、WWFはそれでも問題点があると指摘している。

サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)によると、WWF香港支部の劉兆強(トビ・ラウ)生物多様性・保護政策担当上級マネジャーは「開発は湿地の風景を断片化させる」と指摘。特に落馬洲地区の検問所施設を移転し、テクノロジー産業の集積地を造成する計画については、計画対象地域の一部が湿地保護区にかかっており、高層建築物が水鳥の飛行経路を阻害することに懸念を示した。その上で、湿地保護区のさらなる破壊につながる「好ましからざる前例」になりかねないと主張した。


関連国・地域: 香港
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済社会・事件

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