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労働省、賞与支給へ雇用主に融資検討

フィリピン労働雇用省は14日、新型コロナウイルス禍で苦境に陥っている雇用主に対する低利融資を検討していると明らかにした。企業が義務付けられているクリスマス前の一時金(賞与)支払いを確実にする狙いがある。

ベリヨ労働雇用相は、フィリピン経営者連盟(ECOP)のセルジオ・オルティス・ルイス理事長、ロペス貿易産業相と会合を開いた。ベリヨ氏は「事業の一時閉鎖など、特に中小零細企業が直面している窮状を認識している」と述べた。

企業がクリスマス前に支給する「13カ月給与」は、1カ月分の給与を一時金(賞与)として支給することが義務付けられている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

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