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高速鉄道、開通当初はワリニ駅を運用せず

インドネシア中国高速鉄道社(KCIC)は、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道(総延長142キロメートル)事業で、開通当初は西ジャワ州ワリニ駅を運用しないとの見通しを示した。同駅の建設は延期しているものの中止ではないという。高速鉄道は2022年末の開通を目指している。13日付インベストール・デーリーが伝えた。

KCICのミルザ・ソラヤ秘書役は、「高速鉄道の建設は現在、トンネル工事のほか、高架線路や路床の建設に注力している」と説明。在来線と近い西ジャワ州西バンドン県のパダララン駅をハブ(拠点)駅として建設するため、ワリニ駅を運用しなくてもバンドン市内への往来はスムーズになると指摘した。

ジャカルタ―バンドン高速鉄道の路線は当初、ジャカルタ―ワリニ―バンドンと計画されていたが、6日付で公布された大統領令『21年第93号』にはジャカルタ―パダララン―バンドンと規定されている。

■政府資金注入額は4.3兆ルピア

同大統領令では、膨張するジャカルタ―バンドン高速鉄道の事業費の問題を解決するため、国費を投入することを認めた。国鉄クレタ・アピ・インドネシア(KAI)によると、政府は同社に対し、4兆3,000億ルピア(約340億円)の資金注入を決めた。国営企業によるKCICへの出資金に充てる。

KCICには、国営企業コンソーシアム(企業連合)のピラル・シネルギー・BUMN・インドネシア(PSBI)が60%、中国の北京雅万高速鉄路が40%を出資。PSBIへの出資比率は、国営建設ウィジャヤ・カルヤ(WIKA)が38%、KAIと道路公団ジャサ・マルガが25%ずつ、国営農園プルクブナン・ヌサンタラ(PTPN)8が12%となっている。

KCICは、資本金として当初見込みの総事業費の25%に当たる約21兆5,600億ルピアが必要。国営企業4社はこの60%に当たる12兆9,400億ルピアを負担する。このうち、WIKAは2,400億ルピア、KAIは4,400億ルピア、ジャサ・マルガは5,400億ルピア、PTPN8は3兆1,400億ルピア不足しており、政府資金でこれを補う。

高速鉄道の総事業費は、当初の86兆2,600億ルピアから113兆2,500億ルピアに膨張しているという。

建設中のバンドン高速鉄道(右)=西ジャワ州ブカシ県(アンタラ通信)

建設中のバンドン高速鉄道(右)=西ジャワ州ブカシ県(アンタラ通信)


関連国・地域: 中国インドネシア
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済

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