新型コロナウイルスの感染拡大から１年以上。最近はインドネシア政府の行動制限にも緩和がみられ、首都ジャカルタでは多くの社会経済活動が再開され始めている。…

インドネシア

新型コロナウイルスの感染拡大から１年以上。最近はインドネシア政府の行動制限にも緩和がみられ、首都ジャカルタでは多くの社会経済活動が再開され始めている。一方で活動の条件には少なくとも１回のワクチン接種が必要だ。長距離公共交通機関の利用には迅速抗原検査などの陰性証明も必要になる。このような厳しい規則がありながらも、どうも実際の現場での運用には抜け漏れがあるようだ。
ジャワ島の港から出発した友人の話によると、フェリーの乗船時には陰性証明が必要なため、１人１人確認されて乗船できるものと思っていた。ただ実際には１回も確認されないまま乗船できてしまったそうだ。
幸いジャワ島に戻るフェリーでは陰性証明が求められたが、今回の対応に心配になったという。国民の安心感のためにも、中央政府と地方政府間での調整や対策強化が必要だ。（ア）

インドネシアのプルバヤ財務相は９日、インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）が投機的な取引の抑制措置を十分に講じていないと批判した。ジャカルタ・グローブが９日…

「見栄っ張りが多いからね」。そう話すのは、天井から吊るした布を使う運動、エアリアルシルクをこれから習うインドネシア人の女性。運動着を新調し、自らの勇姿…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の自動車生産台数は前年同月比5.5％減の９万7,913台だった。前年割れは５カ月連続で、１～９月累計…

トヨタ自動車のインドネシア製造会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）は９日、インドネシアからの完成車（ＣＢＵ）輸出台…

関西電力（大阪市）の全額出資子会社、関西エナジーソリューションズインドネシア（ＫＥＳＩ）は10日、インドネシアの首都ジャカルタで現地法人の開所式を開催し…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の導入に向けて、公道での実証試験を行ってい…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省によると、同国では今後５年間でクリーンエネルギーへの移行が進み、約44万8,000人分の「グリーン雇用」が創出される見通し…

インドネシアの産業省は、先月下旬に製靴事業からの撤退を決めた欧州系スパトゥ・バタについて、今後は電子商取引（ＥＣ）事業に注力すると説明した。コンパス（…

インドネシアのプラスティヨ国家官房長官は８日、国民健康保険（ＪＫＮ）の保険料滞納分の帳消しを計画していると明らかにした。滞納者が国民健康保険サービスを…

 
インドネシア中央銀行が９日発表した８月の小売売上高指数は前年同月比3.5％上昇の223.6だった。伸び幅は７月の4.7％から縮小したものの、４カ月連続でプラス…

インドネシアのアグス調整相（インフラ・地域開発担当）は10日、プラボウォ大統領が掲げる年率８％の経済成長を達成するためには、最大で6,500億米ドル（約99兆1…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は９日、ジャカルタ南部で「ジャカルタ投資フェスティバル（ＪＩＦ）サミット2025」を開催した。ＪＩＦは、13カ所の優先地域…

インドネシアのプルバヤ財務相は８日、税法違反で最終判決が確定した約200の高額納税者を対象に、年内に最大60兆ルピア（約5,500億円）を回収する方針を明らかに…

インドネシアの財務省・資金調達リスク管理局は10日、今年末までに同国初のオフショア人民元建て債券（点心債）を発行することを計画していると明らかにした。発…

 
■為替（10日）
１米ドル＝１万6,585ルピア（前日比51ルピア＝0.31％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（10日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

【ジャカルタ共同】インドネシアのスギオノ外相は11日、北朝鮮の首都平壌（ピョンヤン）で崔善姫（チェ・ソンヒ）外相と会談し、北朝鮮と東南アジア諸国連合（Ａ…

インドネシア国家栄養庁は９日、政府の無償給食事業で食中毒が発生したため、東ヌサトゥンガラ州南中ティモール県ソエ市の給食センターを一時閉鎖したと明らかに…

【ジャカルタ共同＝矢野雄介】1,000万の人口を抱えるインドネシア・ジャカルタの沿岸地域で、満潮時の洪水が多発している。生活や工業用途で地下水を過剰に利用し…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

 
四輪・二輪車部品メーカーの武蔵精密工業（ムサシ）は、アジア新興国における二輪車の電動化を視野に、駆動装置「ｅアクスル」の需要を開拓している。電動二輪…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、９月の加盟５社の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比7.3％増の56万7,173台だった…

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インドネシア運輸省は８日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）が首都ジャカルタ北部の多目的競技場「ジャカルタ・インターナショナル・スタジアム（ＪＩ…

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インドネシア中央銀行は８日、９月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が、前月比2.2ポイント低下し、115.0だったと発表した。指数は２カ月連続で低下したが…

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インドネシア各地の州知事がプルバヤ財務相に対し、歳入分与（ＤＢＨ）や地方交付金などの財政移転の大幅な削減を再考するよう求めている。削減は地方のインフラ…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）の漁業・畜産部門を率いるヘンドラ氏は７日、バンテン州で放射性物質が検出された問題について、「迅速に対応しなければ…

インドネシアのスギオノ外相は８日、米トランプ政権が提案したパレスチナ・ガザ地区をめぐる和平案が紛争解決に向けた具体的かつ前向きな一歩になると評価した。…

インドネシア最大のシャリア（イスラム法）銀行、国営バンク・シャリア・インドネシア（ＢＳＩ）は、持続可能な成長戦略を積極的に進めている。２月に立ち上げた…

■為替（９日）
１米ドル＝１万6,534ルピア（前日比72ルピア＝0.43％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（９日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,250…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

日本とインドネシアの関税当局は６日、税関手続きの迅速化・簡素化が認められるＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認で合意した。それぞれの国が認定した事業者が…

 

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、１～９月の投資実現額が約1,400兆ルピア（約12兆8,500億円）となり、目標を達成したと明らかにした。…

世界銀行は７日発表した最新版の東アジア・太平洋地域の経済見通しで、インドネシアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.8％になると予測した。４月予測の4…

インドネシア政府が2025年の政府事業計画（ＲＫＰ）で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める歳入の割合を23％まで引き上げることを目標に掲げていることについて、民間…

自動車業界向けに在留資格「特定技能」の外国人材を紹介するアプティグローバル（東京都渋谷区）は７日、インドネシアのランプン州東ランプン県に自動車整備や日…

トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は７日、中型セダン「カムリ」のガソリン車モデル（排気量2500ｃｃ）の新型投入を…

玩具大手タカラトミーのシンガポール現地法人トミー・サウスイースト・アジアは、シンガポールやマレーシアで人気のミニカー「トミカ」や関連商品の販売拡大を進…

シンガポール

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

香港

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

台湾

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

韓国

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、９月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比16％減の３万688台だった。前年水準を下回るのは１月以来８カ月ぶり…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は10日、2026年度国家予算案を発表した。26～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」の１年目…

マレーシア

日本の食肉加工品メーカーで構成する日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、シンガポールで日本産食肉加工品の売り込みを進めている。今月から来月にかけて試食会…

フィリピン南部のミンダナオ地方東ダバオ州沖で10日にマグニチュード（Ｍ）7.4と同6.8の地震が発生し、12日午前６時までに８人の死者を含む49万人以上の被災が確…

フィリピン

ＩＨＩ（東京都江東区）はこのほど、オーストラリアの小型衛星開発・製造企業イノバー（Inovor）・テクノロジーズ、およびＩＨＩグループの明星電気（群馬県伊勢…

オーストラリア

分析・計測機器大手の堀場製作所がインドを軸に南アジアで攻勢を強めている。製造・研究開発拠点として強化を図るインドから、南アジア全域への事業拡大を目指す…

インド

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

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