生産年齢人口の割合が下降し、経済成長にマイナスに作用することを「人口オーナス」と言うが、人口が大きく減少することで日本の国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる効果は疑いようがない。だが日本国内のエコノミストらの中には、日本は少子・高齢化社会になっても問題ないという主張がある。それらの主張は主に「少子・高齢化が進む国で成長している国もある」「人口の増減と、一人当たりＧＤＰに相関はない」「世界は人口が増加しているのだから、国内市場に頼れない企業は海外需要に目を向けよ」などというものだ。