（先週からの続き）そのオーカス（ＡＵＫＵＳ）は現在、存亡の危機に直面している。ドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した直後の昨年11月時点で、筆者は…

オーストラリア

家の内覧を行う際、日本では入居者がいる場合は基本的に実施されないため、赤の他人の家を訪問する機会は滅多にないと思う。
しかし当地では家主が強いせいなの…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

タイヤの出張交換サービスを手がけるオーストラリアのモバイル・タイヤ・ショップ（ＭＴＳ）はこのほど、中国のタイヤメーカーの賽輪集団（Sailun Group）から50…

富士通は３日、東京証券取引所と開発した上場投資信託（ＥＴＦ）市場の「リクエスト・フォー・クオート（ＲＦＱ）」プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＱＴＯＲ」を基…

日米豪印の４カ国協力枠組み「クアッド」の外相会議に出席するため、オーストラリアのウォン外相が訪米する中、アルバニージー政権内ではトランプ米大統領が掲げ…

オーストラリアの労使問題監視機関フェアワーク・オンブズマン（ＦＷＯ）が公表した「小規模企業」の定義見直しに関する報告書に対し、各所から「茶番」や「絶望…

 
三菱ガス化学（東京都千代田区）は３日、オーストラリアで天然水素やヘリウムを開発するゴールド・ハイドロジェンに出資を決めた。将来的には天然水素およびヘ…

オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州政府は、同州ブリスベンで2032年に開催される夏季五輪のインフラ建設を官民連携（ＰＰＰ）で進めることを検討して…

オーストラリア・シドニー市議会が高さ300メートル超の高層ビルの建設を承認したことから、同市のスカイラインが今後、大きく変わる可能性がある。３日付シドニー…

 
オーストラリア人の平均寿命は世界でも最高水準であるものの、健康な状態での生存期間を示す健康寿命はこれよりずっと短く、専門家は生活習慣の改善の必要性を…

オーストラリア航空最大手のカンタス航空は３日、サイバー攻撃に遭い、最大600万人の顧客情報が流出したことを明らかにした。流出したのはマイレージ口座番号のほ…

オーストラリアの不動産投資大手チャーター・ホールが、シドニーとメルボルンの郊外で商業施設２件を取得したもようだ。新設した「リテール・コンビニエンス・フ…

オーストラリア国内で唯一の製紙工場であるタスマニア（ＴＡＳ）州のボイヤー製紙工場が深刻な電力不足に見舞われている。同製紙工場を所有するデビッド・マリナ…

米石油ガス大手のシェブロンは、オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州の事業で300～400人を解雇する。全世界での15～20％の人員削減計画の一貫で、組織構…

オーストラリア株式市場は２日、資源株の盛り上がりと利下げ期待を背景に上昇し、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数は前日比0.7％高の8597.7で引けた。６月につけ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した５月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、22億3,800万豪ドル（約2,113億円）の黒字となった。非農産物輸出の大幅な減…

 
◆金融大手は顧客保護の一層強化必要＝証券委
◆夏の欧州気温上昇、豪人の冬季旅行先に変化も？
◆データセンター、需要拡大も地方議会の認可後れ
◆ＶＩＣ…

ニュージーランド（ＮＺ）自動車産業協会（ＭＩＡ）は３日、６月の新車販売台数が１万1,862台となり、前年同月（9,406台）比26％増加したと発表した。１万251台だ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府が約3,000万ＮＺドル（約26億円）を投じた地球観測衛星「メタンＳＡＴ」が６月20日を最後に地上との通信を絶った。復旧の見込みは極…

 
◆犯罪収益基金、初助成の地域プログラム３件発表
◆国民逮捕制度の変更、公共安全に影響は少ないか
◆政府、オークランド議会などと地域協定交渉開始
◆オ…

■【トップ記事】豪畜産業界、炭素中立目標を撤回、農業界も注目　制度や算定法などに疑義
オーストラリアの畜産業界は、フィードロット（肥育場）での肥育と食…

洗濯機を買い換え、古いものを捨て値で売りに出すことにした。オージーがよく使うマーケットプレースと言えばガムツリーだが、最近はフェイスブックが主流だとい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

オーストラリアの家計資産が過去５年間で57％増加し、新型コロナウイルス流行期を乗り越えて大きく拡大している。背景には、不動産価格の上昇とスーパーアニュエ…

 
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州沿岸部では２日も激しい雨と強風が続いた。最大風速はカテゴリー１の熱帯低気圧に相当するとされる。強風…

オーストラリアの企業破綻件数が、2024／25年度（６月期、昨年度）に１万4,105件となり、前年度比で26.8％増加し過去最多となった。業界別では建設業界が3,417件…

2025年後半にかけて、オーストラリアの労働市場では離職する人が増加する可能性があるようだ。人材会社の調査によると、給与への不満と生活費高騰への対応を背景…

オーストラリアのスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド２位のオーストラリアン・リタイアメント・トラスト（ＡＲＴ）が、日本向けの投資を拡大する方針…

オーストラリアの保険最大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）と同業サンコープは、保険料の上昇と自然災害に伴う支出の減少を背景に業績を…

オーストラリアの投資会社ＨＭＣキャピタルはこのほど、「ＨＭＣエネルギー・トランジション・ファンド」の、20億豪ドル（約1,890億円）規模の資金調達計画につい…

日米豪印４カ国による協力枠組み「クアッド」の外相会合が１日、米ワシントンで開かれ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、４カ国が重点的に取り組む分野…

オーストラリアのウォン外相は１日、ルビオ米国務長官とワシントンで会談し、豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を中心に、地域の安定や重要鉱物…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、シドニー・インナーウエストのファイブドックで計画されている大規模住宅開発「キングス・…

オーストラリアの鉄鉱石採掘会社マグネタイト・マインズは、南オーストラリア州で推進中のレーザーバック鉄鉱石プロジェクトに関し、ＪＦＥホールディングス傘下…

ベルギーの亜鉛生産大手ニルスターが南オーストラリア（ＳＡ）州とタスマニア（ＴＡＳ）州に保有する製錬所が、赤字経営となり閉鎖の危機に直面している。同社の…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のケアンズを拠点とする地方航空会社ヒンターランド・アビエーションが、身売りを計画していることが分かった。航…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は２日、５月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、１万5,212件と、前月比3.2％の増加となった。一戸建て住宅を除く民間住宅の承認…

 
◆セメントＡ、ＢＧＣ買収資金は３行が融資へ
◆決済インデュー、身売りに向け戦略見直し開始
◆生産性会議、労働党の退職年金改革にも焦点 
◆シドニーの…

ニュージーランド（ＮＺ）経済の本格的な回復はしばらく先のことになりそうだ。農業部門は中国向け輸出の伸びにより活況を呈しているが、製造業のほか、国内需要…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

韓国

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

タイ

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

マレーシア

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポール

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

【有為転変】第217回労働党政権のジレンマ（下）

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本日のオーストラリア１行情報（２日付）

豪退職年金大手、日本向け投資を拡大方針

豪チャーターホール、商業不動産投資拡大へ

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