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インドネシア

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、訪問先のサウジアラビア西部ジッダで、ムハンマド皇太子と会談し、エネルギーや鉱業分野を中心とした経済協力を強化する…

中国主導で建設されたインドネシアの高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の延伸計画を先送りするべきだとの見方が広がっている。運行会社に出資する国営企業連…

インドネシアの国営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピ（ＩＮＫＡ）は２日、2024年12月に稼働した東ジャワ州バニュワンギの鉄道車両工場で、26年から毎年25…

米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）子会社のインドネシアのたばこ最大手ハンジャヤ・マンダラ・サンプルナ（サンプルナ）は２日、西…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、地熱の間接利用に関する政令『2017年第７号』の改正作業を進めている。オンライン形式の入札の実施や優遇措置などが盛…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は２日、中国など主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが設立した新開発銀行（ＮＤＢ）への早期加盟を目指す意向を示し…

インドネシアの首都ジャカルタや東京などに拠点を持つベンチャーキャピタル（ＶＣ）、イーストベンチャーズがまとめた報告書「デジタル競争力指数2025」によると…

インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）は６月30日、国内の保険代理店と、保険契約情報を掲載したデータベースを導入したと発表した。消費者保護の一環として、一般…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,209ルピア（前日比27ルピア＝0.17％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,878…

インドネシア投資・下流化省のトドトゥア副大臣は３日、2024年に実現しなかった投資案件の総額が2,000兆ルピア（約17兆7,000億円）を超える可能性もあると明らか…

インドネシアのスリ財務相は１日、プラボウォ政権の優先政策として１月に始めた無償給食事業への支出額が６月末までに５兆ルピア（約443億円）となったと明らかに…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は２日、目抜き通りでの夜間の歩行者天国「カーフリーナイト」を５日夜に試験的に実施すると表明した。…

インドネシアの医療支援団体「インドネシア医療緊急救援委員会（ＭＥＲ―Ｃ）」は２日、パレスチナ・ガザ地区にある「インドネシア病院」のマルワン・アル・スル…

【ジャカルタ共同】インドネシア国家捜索救助庁は３日、観光地バリ島沖で乗客乗員65人を乗せたフェリーが沈没したと発表した。地元メディアなどによると４人が死…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

 
中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）は１日、インドネシアの自動車生産ハンダル・インドネシア・モーターの工場で組み立て生産…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の最廉価モデルの小型車「シーガル」をインドネシア市場に近く投入する可能性が浮上している。２日付ビスニス…

 
インドネシアのファイソル産業副大臣は１日、昨年まで２年間実施された電動バイク購入に対する補助金制度を、８月にも再開できるとの見通しを示した。コンタン…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は６月30日、2026年の電力補助金として97兆3,700億～104兆9,700億ルピア（約8,613億～9,285億円）を計上することを提案した…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は２日、住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の減免政策について、７月以降も継続して販売価格20億ルピア（約1,770万円）…

インドネシア中ジャワ州のバタン産業都市経済特区の運営会社バタン統合工業団地（ＫＩＴＢ）は１日、中国系などの２社が総額１兆1,000億ルピア（約97億4,000万円…

インドネシアでオンライン配車・配送サービスを担うタクシーやバイクタクシー（オジェック）運転手の団体は運輸省に対し、オンライン配車サービスの運賃を８～15…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は２日、ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）の乗客数が１日に11万8,114人となり、過去最多を…

米系フィットネスクラブ「ゴールドジム」が先月末に事前の告知なく複数の店舗を閉店し、利用者が訴訟を辞さない構えを見せている。会員の被害額は少なくとも44億…

インドネシアのスリ財務相は、１日に首都ジャカルタで開かれた国会本会議で、経済成長率を加速させるため2026年に7,500兆ルピア（約66兆4,000億円）の新規投資が…

インドネシアのスリ財務相は１日、今年の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で2.78％に拡大するとの見通しを示した。本年度予算の編成時は2.53％に設定していた…

海外からの引っ越し荷物への関税免除に関する新たなインドネシア財務相令『2025年第25号』が６月27日に施行した。10年以上前に発効された旧規定と比べ、関税免除…

インドネシア西ヌサトゥンガラ州ロンボク島のマンダリカ観光経済特区を開発・運営するインドネシア観光開発公社（ＩＴＤＣ）は６月30日、日本やドイツ、香港の投…

インドネシア国会第11委員会のムカマド委員長は６月30日、2026年１月から医療保険の加入者に保険金請求額の10％以上の負担を義務付ける規定について、金融監督庁…

■為替（２日）
１米ドル＝１万6,236ルピア（前日比44ルピア＝0.27％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,881…

収入の伸び悩みや解雇のニュースもよく目にする中で、「Pinjol（ピンジョル）」と呼ばれるオンライン融資のニーズは高まっているようだ。身分証さえあれば簡単に…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

 
インドネシア中央統計局が１日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.27となり、前年同月比1.87％上昇した。上昇率は前月の1.60％を上…

 
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は６月30日、首都ジャカルタで政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）の新本部…

インドネシア経済担当調整省は６月30日、リスクベースの事業許認可に関する政令『2021年第５号』の改正令『25年第28号』を公布したと発表した。許認可プロセスの…

インドネシアのブディ貿易相は６月30日、地方政府によるフランチャイズ登録証明書（ＳＴＰＷ）の発行に関する貿易相令『2025年第25号』を公布したと発表した。事…

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介の日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは１日、インドネシアに現地法人を設立したと発表した。2019年10月に設置した駐在員事務所…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは１日、インドネシアの６月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が46.9だったと発表した。前月の47.4から下落し、20…

インドネシア産業省は６月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から0.27ポイント下落して51.84だったと発表…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

韓国

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

タイ

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

マレーシア

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポール

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

長距離鉄道の乗車、就労登録証不要に＝国鉄

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