商業施設の集団接種、参加費50リンギ徴収

マレーシア・ショッピングモール協会（ＰＰＫＭ）は２日、商業施設で働く従業員向けの新型コロナウイルスワクチンの集団接種プログラムで、参加費として１人当たり50リンギ（約1,300円）を徴収する方針を決めた。運営費を一部賄うほか、無断キャンセルを防ぐ狙いがある。

商業施設の従業員向け集団接種は、官民連携（ＰＰＰ）プログラムとして実施される。ショッピングモール協会によると、ワクチンは政府から無料で供給されるが、保健省が所管する非営利企業プロテクトヘルス・コーポレーションが派遣する医療従事者などの人件費、緊急時に使用する救急車の待機費用、物流や会場の費用などで１人当たり100～150リンギほどのコストがかかるとみられる。大半は商業施設側が負担するが、「無断キャンセルを防ぎ、ワクチンを無駄にしないためにも、接種を受ける人に一部費用の負担を求めることにした」（同協会）という。

同協会は、プロテクトヘルスには１回の接種につき15リンギを支払うとして、参加費は２回分に20リンギを上乗せして50リンギに設定したと説明した。

同プログラムは、今月末以降に開始する見込み。これまでに全国の50施設以上が接種会場の設置を申し出ており、政府の承認を得た上で詳細を発表する。