シンガポールで、実店舗を持たない飲食業への関心が高まっている。現地の配車サービス大手などが同形態の飲食店向けの共同調理施設を提供している。新型コロナウイルスの影響で店内飲食の禁止措置などが導入される中、料理宅配サービスを利用する人が増えていることが背景にある。人件費・賃料が高額な市場で、事業の成長可能性に注目する日系企業も参入を計画している。業界関係者からは需要継続を見込んで事業拡大を続けるとの声が出ている。【上村真由】