日本食品の輸入規制強化も、原発水問題で

東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出処分する日本政府の方針について、香港政府食品・衛生局の陳肇始（ソフィア・チャン）局長は12日、「状況次第では日本からの輸入食品に対する検査を増やしたり、福島県とその近隣地域の食品に対する輸入規制を強化することもあり得る」と述べた。

立法会（議会）での答弁。質問に立った農水産業界選出の何俊賢（スティーブン・ホー）議員は、親中派政党の民主建港協進聯盟（民建聯）に所属し、原発処理水に対する日本政府の方針を厳しく批判する立場を取っている。

陳氏はこの問題について、香港政府は日本の当局に重大な懸念を表明し、海洋放出計画に関する多方面のデータとモニタリング情報を提供するよう強く求めたと説明。日本当局が高い透明性を確保した方式によって情報を発信しなければ「日本からの輸入食品の安全性に対する信頼は失われる」と指摘した。