5週間の厳格措置、賃金損失は833億ペソ 

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理は19日、約5週間に及ぶ外出・移動制限の厳格化により賃金損失額が約833億ペソ(約1,860億円)に達するとの試算を示した。21日付ビジネス・ワールドなど地元各紙が伝えた。 チュア氏は、最も厳格度の高い制限措置では1週間…

関連国・地域: フィリピン
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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