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専門職外国人の支援法、修正案が閣議決定

台湾行政院(内閣)は15日、高度な専門性を持った外国人の台湾居住を支援する法律「外国専業人才延攬及雇用法」の修正案を閣議決定した。修正案は、対象人材に対する永久居留証の取得条件緩和や租税減免措置の拡大などが骨子となる。修正案は引き続き、立法院(国会)での審議に入る。15日付中央通信社などが伝えた。

永久居留証の申請には、5年連続して年に183日以上台湾に滞在する必要があるが、対象人材については3年連続に短縮する。租税の減免措置は、適用期間を従来の3年から5年に延長する。

全民健康保険(日本の国民健康保険に相当)については、外国人とその家族は通常、台湾に6カ月連続して滞在した時点で初めて加入が可能となるが、修正案では対象人材とその家族は即座に加入可能とする。

就労許可証についても、対象人材とその家族は申請を免除する。

国家発展委員会(国発会)によると、2018年2月に同法を施行して以降、高度な専門性を持った外国人の取り込みに成果を上げている。域内の人材不足が叫ばれる中、優秀な海外人材の取り込みと引き留めをより一層強化するため、法修正に踏み切った。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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