フィリピン政府がマニラ首都圏と近隣州の外出・移動制限措置を強化したことで、トヨタ自動車をはじめ日系企業の業務にも影響が出始めている。事務系スタッフの出勤を10％まで減らしたり、将来を見据えてテレワークを拡大したりする動きも出てきた。経済活動は基本的に停止されていないため、工場の稼働率を下げる企業は現時点でないが、感染対策は企業活動が大幅に制限される厳格措置が実施された昨年８月に逆戻りしつつある。【竹内悠】