インドネシア
経済
2021/01/26（火）
【法務事例】第37回 Ｍ＆Ａと租税条約
■事例
日本企業Ｘ社は、以下二つの取引を検討しているが、株式の取引に際してインドネシア法上の源泉徴収義務が発生するとの話を聞き、詳細を調査している。
１）Ｘ社は、インドネシアに子会社Ａ社を有しているところ、別の日本企業Ｙ社がＡ社の株式取得に興味を示したため、Ａ…
関連国・地域：
インドネシア
関連業種：
マクロ・統計・その他経済
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