タイ系ＬＮＧ発電所と電力供給契約を締結

ミャンマー電力・エネルギー省は19日、タイプラント大手ＴＴＣＬの傘下企業と電力供給契約（ＰＰＡ）を締結した。最大都市を管轄するヤンゴン管区にＴＴＣＬが建設する液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所から電力を購入する。

電力・エネルギー省傘下の電力発電公社（ＥＰＧＥ）が、ＴＴＣＬパワー・ミャンマーとＰＰＡを結んだ。ＴＴＣＬのタイ証券取引所（ＳＥＴ）への報告によれば、ＴＴＣＬパワー・ミャンマーは、ＬＮＧの受け入れから発電までを一貫して手掛ける。事業費は６億8,500万米ドル（約710億円）で、工期は28カ月。期間25年のＢＯＴ（建設、運営、譲渡）方式で実施する。

発電所は、ガス燃料のコンバインドサイクルで、ＴＴＣＬが運営するヤンゴン管区アロン郡区の発電所内に新たに建設する。発電容量は計38万8,000キロワット（ｋＷ）で、ガス発電機が２基（それぞれ12万8,500ｋＷ）と蒸気発電機１基（13万1,000ｋＷ）で構成する。

ＬＮＧ受け入れ基地は、ヤンゴン管区ダラ郡区に建設し、容量２万5,000立方メートルのタンクを２基設置する。受け入れ基地と発電所をつなぐ全長25キロメートルのガスパイプラインと、28キロの送電線も建設する。

20日付の国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによれば、商業運転が開始されれば、ヤンゴン管区の電力供給の安定化が期待できる。