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財閥シュエタウン、再生エネ事業を拡大

ミャンマーの地場財閥シュエタウン・グループは19日、太陽光を中心に、再生可能エネルギー事業を拡大すると発表した。昨年に、政府が実施した太陽光発電の入札で3カ所の建設・運営を落札していた。最大都市ヤンゴンをはじめ、グループが運営する商業施設などへの屋上ソーラー設置も推進する。

太陽光発電パネルが設置された、シュエタウン・グループ運営の商業施設「ジャンクション・スクエア」=ヤンゴン(シュエタウン・グループ提供)

太陽光発電パネルが設置された、シュエタウン・グループ運営の商業施設「ジャンクション・スクエア」=ヤンゴン(シュエタウン・グループ提供)

シュエタウン・グループは、ミャンマー電力・エネルギー省が昨年実施した、全国30カ所(合計出力1,060メガワット=MW)の太陽光発電所建設・運営事業の国際入札に応札。北西部ザガイン管区の3カ所(合計出力100MW)を落札した。そのうち2カ所については、シュエタウン・グループが97%、残り3%を中国の太陽光パネルメーカーが出資する合弁により進めることで、12月末にミャンマー投資委員会(MIC)の認可を得た。既に着工しており、今年第2四半期(4~6月)の商業運転を見込む。

声明によると、さらに太陽光、水力、廃棄物を活用した180MW分の再生可能エネルギー事業の実現に向けて、事業化調査などを進めているとしている。

このうち太陽光では、ヤンゴンや首都ネピドーで運営する商業施設、ホテルでの屋上ソーラー事業に加え、屋上ソーラーを活用した建築設計の提案を実施。日本のイオンモールとグループ傘下の不動産部門が合弁で開業準備を進める、最大都市ヤンゴンのイオンモール1号店にも、大型の屋上ソーラーを導入する計画だ。

水力発電では、第2の都市マンダレーの南東約30キロにあるディードックで、日本の関西電力、オーストリアの水力機器メーカー、アンドリッツ・ハイドロと出力56MWの発電所建設計画を進めている。

ミャンマーの電化率は昨年までに約56%に達したところで、政府はガス火力や水力に加え、太陽光発電所の整備に力を入れている。この先の電力インフラ需要を見込み、タイ系の再生可能エネルギー企業グリーン・アース・パワー(GEP)が参入しているほか、シュエタウン・グループと同じ入札で中国企業が30カ所の大半を落札した。ナショナルグリッド(国内送電網)に接続できない遠隔地では、フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションが間接出資する地場財閥ヨマ・グループのヨマ・マイクロ・パワー(YMP)や、日本の京セラコミュニケーションシステム(KCCS)グループの現地合弁会社が、太陽光による小型電力供給網(ミニグリッド)の整備で商機を拡大している。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 電機電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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