南部特区、3カ国事業を強調 日本の「本気度」問われる展開も

ミャンマー南部タニンダーリ管区のダウェー経済特区(SEZ)管理委員会は18日に会見を開き、初期開発権を得ていたタイの建設大手との契約終了を正式発表した。今後は、事業遅延の重しを取り除き、新たな開発の担い手を探しながら、タイ、日本との3政府間協力で事業を加速したい…

関連国・地域: 中国タイミャンマー日本
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

18人死亡も国軍「最小限の措置」、デモ続く(03/03)

ASEAN加盟国の非難強まる ミャンマー情勢、主要国が自制要請(03/03)

ミャンマーに暴力抑制要求、ASEAN外相(03/03)

【月次リポート】自動車ニュース(21年2月) 半導体不足、米・台湾の連携加速(03/03)

スー・チー氏、新たに訴追=1カ月ぶり肉声(03/03)

米政府が追加制裁を準備、デモ弾圧受け(03/03)

実力行使と暴力非難、日本が外務報道官談話(03/03)

〔寄り道〕クーデターへの抗議活動に対す…(03/03)

政変前に「権威ある人」へ私信、軍政が弁明(03/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン