国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が三井住友銀行（ＳＭＢＣ）と共に、太平洋の島しょ国パラオが進める海底通信ケーブルの敷設で、合わせて800万米ドル（約８億3,112万円…

オーストラリア

ＪＢＩＣとＳＭＢＣの融資対象となるのは、ＮＥＣが2018年に受注したシンガポール、香港と米国を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「ＢｔｏＢＥ」の一部。融資先となるパラオ国営ケーブル公社は、2021年３月までに完成予定の同海底ケーブルを分岐して、パラオの通信網と接続させる。
ＪＢＩＣの広報担当者はＮＮＡ豪州に対し、融資の償還期限については非開示だと述べた。
ＪＢＩＣはパラオへの融資について、16年より開始した「特別業務」を適用する。ＪＢＩＣは特別業務について、国債の信用格付けが低い国への融資事業を対象にするものとしており、特に日本企業が関係する海外インフラ事業の拡大を狙うもので、リスク・テイク機能を強化したものだと説明している。
パラオへの海底ケーブルの分岐事業は、日本と米国、オーストラリアが協力して支援するインフラ開発案件。太平洋諸島への影響力を強めようとする中国に対抗するものだ。
ＪＢＩＣは2018年に、米国の国際開発金融公社、オーストラリアの外務貿易省と同国の輸出信用機関と覚書「「インド太平洋におけるインフラ投資に関する三機関間パートナーシップ」を交わしていた。

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しかし当地では家主が強いせいなの…

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ニュージーランド（ＮＺ）経済の本格的な回復はしばらく先のことになりそうだ。農業部門は中国向け輸出の伸びにより活況を呈しているが、製造業のほか、国内需要…

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在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

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二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

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中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

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ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

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日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

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