住友林業は９日、植林事業を展開しているインドネシアの西カリマンタン州で、新たに１万ヘクタールの産業植林資産と事業権を取得したと発表した。従来にない地下…

インドネシア

住友林業は９日、植林事業を展開しているインドネシアの西カリマンタン州で、新たに１万ヘクタールの産業植林資産と事業権を取得したと発表した。従来にない地下水位の管理手法で環境保全を図りつつ、産業植林事業の拡大を目指す。
現地のグループ会社クブ・ムリア・フォレストリ（ＫＭＦ）が、同業のビナ・シルバ・ヌサ（ＢＳＮ）から植林資産と事業権を購入した。
住友林業は2010年から、ワナ・スブール・レスタリ（ＷＳＬ）とマヤンカラ・タナマン・インダストリ（ＭＴＩ）の２社を通じて、西カリマンタン州で大規模な植林事業を実施してきた。今回取得した事業地はその隣接地で、同州における住友林業の管理面積は、約14万5,000ヘクタールから約15万5,000ヘクタールに拡⼤。山手線内側の約25倍相当となる。
また、これまで地場同業と折半していたＷＳＬ、ＭＴＩへの出資比率をそれぞれ80％、76％に引き上げ、両社を連結子会社化。今後はＷＳＬ、ＭＴＩ、ＫＭＦの３社が森林経営を一体管理し、経営基盤の強化を図る。
現場には泥炭地がある。泥炭地の乾燥は、温室効果ガスの放出や森林火災を拡大させる要因となり、環境負荷が大きい。住友林業は豊富な調査データを用いて水位管理インフラを開発しており、乾期でも地下水位を一定に保ち、乾燥を防ぐ。
住友林業の広報担当者は、ＮＮＡの電話取材に「木材はパルプ材としてインドネシア国内向けに供給している。今後も木材生産と環境保全を両立させた事業を目指す」と述べた。
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