【ジャカルタ共同】インドネシアの国家災害対策庁は26日、ジャワ島西ジャワ州の州都バンドン郊外で24日に発生した土砂崩れの死者が17人に上ったと発表した。ロイ…

インドネシア

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は24日、複合企業リッポー・グループが首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県で開発を進める大型都市「メイカルタ」…

 
ダイハツ工業のインドネシア法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は23日、１年前に稼働開始した新工場の活用やハイブリッド車（ＨＶ）の拡販を通じ、カ…

 

インドネシアの自動車市場のアナリストらから、電気自動車（ＥＶ）産業振興を目指す税制優遇措置の縮小を慎重に実施するべきだとの見方が出ている。昨年末に…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は25日、スズ相場の安定化と地域産業の保護を目的に、スズの最低指標価格を近く導入すると明らかにした。国営ア…

インドネシアで日用消費財（ＦＭＣＧ）を製造・販売するムルティ・メディカ・インターナショナルは、ベビーケア用品の製造・販売に注力する。自社ブランドの製造…

インドネシアのアグス産業相は24日、超高温殺菌（ＵＨＴ）牛乳大手ウルトラジャヤ・ミルク・インダストリー・アンド・トレーディングが増産に１兆1,400億ルピア（…

インドネシア貿易省は、電子商取引（ＥＣ）に関する規定の見直しを進めている。ＥＣを利用する販売業者に課される手数料などの負担が増えているためだ。26日付ビ…

「ザイレックス（Zyrex）」ブランドのパソコンを製造する、インドネシアのザイレックシンド・マンディリ・ブアナは23日、製品の市場販売価格を20～50％値上げした…

インドネシア政府は19日、顔認証を用いた携帯電話用ＳＩＭカード登録制度などを盛り込んだ通信・デジタル相令『2026年第７号』を公布、即日施行した。デジタル詐…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱業資源相は22日、2026年はセタン価48（Ｃ48）の軽油を輸入しない方針を示した。ジャカルタ・グローブが23日伝えた。
バ…

インドネシア中小零細企業省は25日、金属鉱物や石炭の鉱業事業許可区域（ＷＩＵＰ）を優先的に中小企業に付与する政策について、ＷＩＵＰの取得機会を提供する中…

インドネシア財務省税務局は、税金を１億ルピア（約92万4,000円）以上滞納している納税者に対する公共サービスを遮断できるようになった。26日付コンタンが伝えた…

■為替（26日）
１米ドル＝１万6,779ルピア（前営業日比59ルピア＝0.35％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（26日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

■事例
X社（日本法人）は、インドネシアにおいて現地法人Y社（インドネシア法人）を通じて事業を行っている。進出してから５年経過するものの、単年度の黒字化…

首都ジャカルタでは今、毎日のように激しい雨が降っている。働く人々にとっては、試練の日々だ。ジャカルタで通勤する人の多くは郊外に住んでおり、朝早くから交…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

インドネシアの小売り大手マタハリ・プトラ・プリマ（ＭＰＰＡ）は22日、「トコ・ママ」ブランドのコンビニエンスストアを展開する子会社スーペル・エコノミ・リ…

インドネシアの清涼飲料業協会（Ａｓｒｉｍ）のトリヨノ会長は22日、2026年の業界の成長率目標を控えめに設定する意向を示した。加糖清涼飲料への物品税課税が延…

大阪製鉄は23日、インドネシア国営製鉄クラカタウ・スチールとの合弁会社、クラカタウ・オオサカ・スチール（ＫＯＳ）の事業を停止し同国から撤退すると発表した…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は21日、全国に廃棄物発電所を建設するプロジェクトの第１弾として、３…

インドネシア運輸省陸運局は22日、トラックの過積載や貨物の荷台からのはみ出し（ＯＤＯＬ）を撲滅する「ゼロＯＤＯＬ」政策について、27日～５月31日に国内５カ…

インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は、2026年にデータセンター事業が引き続き伸びると期待している。同事業を担う子会社テルコム…

インドネシア通信・デジタル省は21日、中央・地方政府機関が運用する約２万7,000本のアプリを単一の「電子政府システム（ＳＰＢＥ）」プログラムに統合すると明ら…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は22日、今月上旬にリアウ州で発生した国営ガス会社ＰＧＮの子会社、トランスポルタシ・ガス・インドネシア（Ｔ…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は今年、140億米ドル（約２兆1,800億円）を投資する方針だ。傘下の国営…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は22日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、インドネシアが債務履…

インドネシアはこのほど、英国から40億ポンド（約8,500億円）の投資確約を得た。テディ・インドラ・ウィジャヤ内閣官房長官が21日明らかにした。
プラボウォ大統…

インドネシアのプルバヤ財務相は22日、北ジャカルタの税務署で汚職が摘発されたことを受けて、今後１カ月以内に署長クラスを含む税務総局の大規模な人事再編を行…

【ジャカルタ共同】インドネシアの国家災害対策庁は24日、ジャワ島西ジャワ州の州都バンドン郊外で同日未明、豪雨による土砂崩れが発生し８人が死亡したと発表し…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は22日、ジャカルタ首都圏で大雨が続いていることを受け、在宅勤務や勤務時間の調整などを検討するよう呼びかける回状を…

インドネシア中央銀行のペリー総裁は21日、国営企業による外貨需要の拡大が資本流出や通貨ルピア安の一因になっているとの見解を示した。ルピア相場の安定化に向…

 
■為替（23日）
１米ドル＝１万6,838ルピア（前日比64ルピア＝0.38％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（23日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

前回お読みいただいてお分かりかと思いますが、糸藤さんが大手人材派遣会社の非常勤講師として働いていたときは、「報連相」という言葉は全くありませんでした（…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

不動産の運営管理を手がけるザイマックス（東京都港区）は21日、インドネシアに日本企業の進出支援などを担う合弁会社を設立したと発表した。パートナーは現地の…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、傘下企業の合計資産額を2030年までに３倍の２兆7,000億米ドル（約4…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は21日、同州の経済が回復し、安定感があるとの見方を示した。2025年の投資実現額は前年比12.0％増の270兆9,0…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は20日、１兆8,000億ルピア（約168億6,000万円）の国家資本注入により資本金を増強したと発表した。増資…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

土砂崩れの死者17人に、70人超不明

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