《労使》アジア昇給率4.3％予測、コロナ影響＝ＮＮＡ

共同通信グループ、株式会社ＮＮＡ（東京都港区）の調査によると、アジアで事業展開する日系企業の現地社員の2021年昇給率は4.3％と、20年実績比で0.4ポイント低下する見通しだ。21年は新型コロナウイルス感染症拡大によるアジア各国・地域の景気低迷が昇給率の伸び幅を抑える要因のひとつになるとみられる。

調査はＮＮＡが今年９月、アジア12カ国・地域に拠点を構える日系企業を対象に実施し、過去最多の2,434社から有効回答を得た。20年の給与額や昇給率の実績のほか、21年の昇給率の予測など、海外拠点の賃金水準の決定に欠かせない情報をアンケートで聞いた。

アジア全体の20年の昇給率（実績）は4.7％と、19年（5.4％）に比べ0.7ポイント低下した。18年から19年にかけては0.5ポイント低下したが、それを上回る低下幅となっている。コロナ禍による景気低迷などが影響しているとみられる。

21年の昇給率の見通しは4.3％。20年見通し（4.9％）と比較すると、こちらも0.6ポイント低下する。国・地域別の昇給率の伸び幅は、中国や台湾、韓国など東アジアを中心に低下し、東南アジアでもタイやベトナム、インドネシアで低下する見通し。一方、シンガポール、フィリピンでわずかに伸びると予測されている。特にインドとミャンマーの昇給率は高く、いずれも８％台に達する見通しだ。

■非製造業での伸び鈍化顕著に

調査ではこのほか、アジア各国で非製造業の昇給率の伸び幅の低下が目立った。非製造業の21年の昇給率予想は4.3％となり、20年実績（4.8％）と比べると0.5ポイント低下する見通し。例年だと、非製造業の昇給率が製造業より高い傾向にあるが、製造業の21年昇給率予想は4.3％で、非製造業と同じ昇給率予想となった。コロナ禍によって各国で外出規制が敷かれたことで、サービス産業など非製造業の雇用情勢が悪化していることがみてとれる。

調査を担当したＮＮＡグローバルリサーチグループは「昇給率の伸び幅の低下傾向はここ数年続いていたが、終息の見通しが立たないコロナ禍が21年にかけてアジア全体の昇給率にも影響を及ぼす可能性がある」と分析した。