豪州産ワイン、ＡＤ措置を仮決定

中国商務省は27日、オーストラリアを原産地とするワインに対し、反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課す仮決定を発表した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断した。

各社のダンピングマージンに応じた保証金を28日から税関で徴収する。保証金比率は企業によって107.1～212.1％に設定。関税番号の22042100に分類される該当品目が対象となる。

業界団体の中国酒業協会が７月、業界を代表してＡＤ調査の実施を商務省に申請し、同省が８月から調査を開始していた。申請から仮決定まで約５カ月で、最近のＡＤ調査では異例の短期裁定となった。

オーストラリア産ワインを巡っては、中国酒業協会が同時に申請した反補助金の相殺関税措置に向けた調査も進行中だ。

オーストラリア食品では、５月に同国の食肉企業４社から牛肉の輸入を停止、同月から同国産大麦に高率のＡＤ関税と反補助金の相殺関税が課せられている。背景には、新型コロナウイルスの発生源を巡る両国関係の悪化が指摘される。