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豪州産ワイン、AD措置を仮決定

中国商務省は27日、オーストラリアを原産地とするワインに対し、反ダンピング(不当廉売、AD)関税を課す仮決定を発表した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断した。

各社のダンピングマージンに応じた保証金を28日から税関で徴収する。保証金比率は企業によって107.1~212.1%に設定。関税番号の22042100に分類される該当品目が対象となる。

業界団体の中国酒業協会が7月、業界を代表してAD調査の実施を商務省に申請し、同省が8月から調査を開始していた。申請から仮決定まで約5カ月で、最近のAD調査では異例の短期裁定となった。

オーストラリア産ワインを巡っては、中国酒業協会が同時に申請した反補助金の相殺関税措置に向けた調査も進行中だ。

オーストラリア食品では、5月に同国の食肉企業4社から牛肉の輸入を停止、同月から同国産大麦に高率のAD関税と反補助金の相殺関税が課せられている。背景には、新型コロナウイルスの発生源を巡る両国関係の悪化が指摘される。


関連国・地域: 中国-全国オーストラリア
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済社会・事件

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