フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラザ長官は23日、新型コロナウイルスの影響で操業を停止していた同庁の全ての登録企業が、年末までに操業を再開できるとの見通しを示した。コロナにより落ち込んでいた取引先からの発注が戻り始め、各社の生産は持ち直しつつあるようだ。ＰＥＺＡは環境配慮型の経済特区開発など新たな構想の下、コロナ下でも投資誘致を強化していく方針も示した。