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RCEP「大きな経済効果」、インド孤立

日本国際問題研究所は、17日に発表した「国問研戦略コメント」で、アジア太平洋の地域的な包括的経済連携(RCEP)が発効されれば、大きな経済効果を生むと指摘した。インドが離脱したまま15カ国が署名したが、それでも中国、日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国内総生産(GDP)がそれぞれ1,000億米ドル(約10兆4,000億円)以上押し上げられる。一方、アジア太平洋の貿易自由化で「孤立」するインドはマイナスの影響を受ける。

国問研の研究員、柳田健介氏の試算によると、15カ国でRCEPが発効することで、同自由貿易協定(FTA)がなかった場合と比べたGDPの押し上げ効果は、中国が4,732億米ドルと最も高い。以下、日本(2,274億米ドル)、ASEAN10カ国(1,326億米ドル)などと続く。

15カ国で実現した場合、各国・地域の経済規模に対する押し上げ効果は、韓国が6.5%増、ASEANが5.4%増、日本が5.0%増、中国が4.6%増、ニュージーランドが3.0%増、オーストラリアが2.9%増となる。一方、インドは0.2%減と負の影響を被る。

インドが参加した場合の16カ国のRCEPでは、同国への恩恵は1,440億米ドル(7.1%増)。離脱により、RCEPに参加する15カ国がインドで調達していた物品をほかの加盟国に切り替える「貿易転換効果」が発生する。

柳田氏は「RCEPによってシームレスなFTA網が完成したことが最大の利点」と指摘する。日本は中国、韓国とFTAを結んでいなかったが、RCEPにより地域の貿易自由化が進む。従来のFTAではそれぞれ原産地規則が異なるケースが多かったが、RCEPにより共通ルールができる。

RCEPは、ASEANとその他パートナー国それぞれの過半数(ASEAN6カ国以上、パートナー国3カ国以上)が批准すれば発効となる。15カ国でも、世界の人口、GDP、貿易額の3割を占める経済圏となる。


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関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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