24年に世界最大ハラル生産拠点に＝副大統領

マアルフ副大統領（中央）は、2024年にインドネシアが世界最大のハラル製品生産拠点を目指すと表明した（内閣官房提供）

インドネシアのアミン・マアルフ副大統領は24日、2024年に世界最大のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の生産国になる目標を明らかにした。国営アンタラ通信などが同日伝えた。

副大統領はこの日、首都ジャカルタの副大統領宮殿から発信したオンライン形式のセミナー「世界のハラル製品供給拠点の実現に向けて」終了後の会見で、「インドネシアのイスラム教徒は国民の９割近くを占め、ハラル製品の生産拠点としても消費市場としても有望だ」と述べた。

政府によると、世界のハラル製品市場でのインドネシア製品のシェアは現在４％以下にすぎない。政府がハラル製品の生産拠点としてハラル工業団地の開発を後押しする姿勢を示しており、スリ財務相は同工業団地の開発業者に対してタックスホリデー（法人所得税一時免税措置）などの税制優遇や通関手続きなどの利便性といった優遇措置を提供する考えを明らかにした。

政府が現時点でハラル工業団地として認可を付与したのは２カ所。ジャカルタ西郊のバンテンセラン県のモデルン・チカンデ工業団地と国内第２都市である東ジャワ州スラバヤの近郊シドアルジョ県にあるセーフ・Ｎ・ロック工業団地だ。

地元メディアによると、この他に少なくとも４カ所の工業団地が認可を申請中。これらは、リアウ諸島州のビンタン工業団地とバタミンド工業団地、中カリマンタン州のスルヤボルネオ工業団地、ジャカルタのプロガドゥン工業団地。