ＡＤ措置を仮決定、米欧韓の合成ゴム

中国商務省は23日、米国、欧州連合（ＥＵ）、韓国から輸入される合成ゴムのＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）に対し、反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課す仮決定を発表した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断した。

各社のダンピングマージンに応じた保証金を28日から税関で徴収する。保証金比率は米企業が214.9～222.0％、ＥＵ企業が14.7～31.7％、韓国企業が12.5～24.5％。関税番号の40027010、40027090に分類される該当品目が対象となる。

同製品の中国大手である中国石油天然ガス吉林石化と上海中石化三井弾性体が昨年５月、業界を代表してＡＤ調査の実施を商務省に申請し、同省は同年６月から調査を開始した。当初は今年６月19日までに調査を終了する予定だったが、同省は「状況が複雑なため」として調査期間を半年間延長していた。

ＥＰＤＭは耐候性や耐オゾン性などに優れ、建築、自動車、交通などの分野で広く用いられている。