豪、排出ゼロ目標導入で投資機会630億＄に

オーストラリア連邦政府が、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成するための気候変動対策や炭素削減目標を強化すれば、向こう５年間で630億豪ドル（約４兆8,106億円）規模の投資機会が生まれる――。気候変動に関する機関投資家グループ（ＩＧＣＣ）の報告書が指摘している。特に炭素隔離技術への投資は330億豪ドルと大きく伸びるとみられる。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ＩＧＣＣの報告書では、パリ協定での合意に基づき設定した30年の削減目標（05年比で二酸化炭素を26～28％削減）を引き上げ、50年の実質ゼロ目標を導入した場合のシナリオを想定してモデリングを実施。製造業に150億豪ドル、電気を動力として走る交通機関に60億豪ドルなど、新たに大型の民間投資が生まれるという。

再生可能エネルギーを利用した無排出での水素「グリーン水素」の製造は、まだ開発初期段階にあるため、25年までに30億豪ドル規模と投資の速度は緩やかとみられる。

一方報告書は、政府が計画するガスインフラへの投資促進政策について、「投資家は、気候変動対策が強化されるにつれ資産の価値が頭打ちとなるリスクを考慮する必要がある」として懐疑的な見方を示した。

ＩＧＣＣのハード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新型コロナウイルス危機からの復興計画により財政が圧迫されている中、政府は排出実質ゼロ達成に向けた民間投資を促進するべき」と述べた。