数日に一度、夜の10時すぎになるとスマホが振動する。「あしたの朝の準備、ちゃんとできてますか？」。利用している食品配達アプリからのメッセージだ。翌朝に配…

インド

数日に一度、夜の10時すぎになるとスマホが振動する。「あしたの朝の準備、ちゃんとできてますか？」。利用している食品配達アプリからのメッセージだ。翌朝に配達する商品の注文を締め切る時間が近づくと、リマインドとして送られてくる。
これがなかなか効果がある。そういえば、紅茶がなくなりそうだ。ついでに牛乳も買っておこう――アプリ画面に踊る宣伝文句につられ、購入ボタンをクリックしてしまう。
ただ最近になって、翌朝の心配をする必要がなくなった。注文したその日に商品を届ける短時間配達サービスが登場したからだ。最も速いアプリなら45分以内に配達される。近所の食品店が商品を袋詰めし、近くにいる登録ドライバーがピックアップして客のもとへ届けるシステムらしい。「あなたの商品は到着しました。（玄関に）取りに来てください」。アプリのメッセージに今はせかされる日々だ。（成）

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韓国のサムスン電子は、現時点でインド法人サムスン・インディア・エレクトロニクスの上場は検討してないとの見解を表明した。当面は生産能力の拡大と製品の性能…

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米コカ・コーラの傘下で、インドでのボトリング（瓶詰め）を手がけるヒンドゥスタン・コカ・コーラ・ビバレッジズ（ＨＣＣＢ）は約300人を解雇するもようだ。新し…

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2025年１～10月のロシア産蒸留酒のインドへの輸出額は、前年同期比で約４倍の90万米ドル（約１億4,058万円）に増加した。ロシア紙のベドモスチを引用し、インドの…

インドのシャー内相は25日、化学肥料が多くの病気の原因になっているとして、化学肥料を使用しない農業や栽培を推奨した。ＰＴＩ通信が伝えた。
シャー氏は、マ…

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２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

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香港上場の旅行かばん大手サムソナイト・グループのインド法人、サムソナイト・サウスアジアは、今後数年間にわたるインド市場の成長に期待を示した。ＰＴＩ通信…

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台湾

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韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

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シンガポール

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インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

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2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

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ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

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オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

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優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

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ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

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