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首都の自家用車、来年から排ガス検査義務

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は来年1月から、州内の道を走行する四輪車や二輪車に年1回以上の排ガス検査実施を義務付ける。自家用車や公用車などが対象となる。昨年8月に公布した州知事令で大気汚染を食い止めるための施策として交通車両に対する規制を打ち出しており、それを具体化した。

州政府は7月24日付で州知事令『2020年第66号』を公布した。6カ月後の1月24日に施行する。

乗客から運賃を徴収しないで走行する自動車と全ての二輪車・三輪車で車齢3年以上が対象。

当局から検査場としての認定を受けた整備工場やサービス車両などで検査を受ける必要がある。検査結果は州当局が設ける「排ガス情報システム」に記録され、保有者に検査証を発行する。検査料は保有者負担となる。排ガス量の上限などの詳細は、別途州知事令で定める。

規定に違反した車両保有者は、道路交通法などに従って罰則が下される。また、抑制策(ディスインセンティブ)として、州知事令で定める駐車料金の最高額を適用する。州運輸局や警察が6カ月ごとに駐車場や公道で違反車両の有無を調査する。必要に応じて抜き打ちで行う場合もあるとしている。

州政府は昨年8月、大気汚染対策の7項目を定めた州知事指示『19年第66号』を公布。この一環で交通車両の排ガス対策を実施することを盛り込んでいた。このほか、車齢10年以上の自家用車を25年までに0台にするなどの目標を掲げている。

ジャカルタを走る自家用車や二輪車に来年から排ガス検査の実施が義務付けられる(NNA撮影)

ジャカルタを走る自家用車や二輪車に来年から排ガス検査の実施が義務付けられる(NNA撮影)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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