香港日清、野菜事業拡大へ地場企業に出資

日清食品ホールディングスの香港子会社、日清食品（香港日清）は10日、香港で水耕栽培を手掛ける野菜谷ホールディングス（野菜谷）に同日付で出資したと発表した。新型コロナウイルスの流行で手軽に調理できる新鮮な食品の需要が拡大していることを受け、香港産野菜の生産力を高める。

香港日清の投資額は非公表だが、野菜谷の発行済み株式総数の80％を保有する。残る20％は野菜谷創業者の何敬賢（エドウィン・ホー）氏が保有を続け、同氏は取締役にとどまる。

香港日清の広報担当者によると、投資資金を活用して新界地区・セン湾（セン＝くさかんむりに全）に新工場を建設。生産量を今後３年で最大10倍に引き上げる。工場は年内に稼働開始予定。

野菜谷は香港でいち早く室内水耕栽培を手掛け、ケールや日本水菜、サニーレタスなどをパック野菜として中高級スーパーマーケットで販売している。「野菜谷（ValleyFarm）」ブランドの野菜は農薬を使わず、開封後に水洗い不要で食べられるのが特徴。2019年には香港政府漁農自然護理署（漁護署）の認定農家に選ばれた。

香港日清の安藤清隆・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「香港日清の経営管理能力と販売網を活用し、相乗効果を最大化していきたい」と述べ、同社の即席麺事業、カット野菜事業の強化につながると期待を示した。今後もさらに投資機会を探っていくという。

香港日清によると、香港の19年度の野菜消費量は１日当たり2,361トンで、香港産野菜が占める割合は２％程度。香港産野菜の成長余地は大きいと期待を示した。

同社は４月、新界・大埔にある冷凍食品工場にカット野菜の生産ラインを導入することを発表しており、こちらも年内の稼働を予定している。