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賃金ガイドライン、コロナ禍で見直し検討

シンガポールの人材開発省は、賃金ガイドラインを見直す意向だ。新型コロナウイルス感染症の影響で企業の経営が悪化していることを受けた措置となる。政労使で構成する全国賃金評議会(NWC)の緊急会合を開き、検討する。

ジョセフィン・テオ人材開発相が3日、同省の公式フェイスブックで、最大の労働団体である全国労働組合会議(NTUC)のウン・チーメン事務局長、シンガポール全国経営者連盟(SNEF)のロバート・ヤップ会長と、NWCの今年2度目の会合を開くことで合意したと明らかにした。

シンガポールでは通常、NWCが年1回会合を開き、7月から翌年6月までの賃金ガイドラインを5月末に発表している。今年は新型コロナ危機を受けて早めに協議し、3月下旬に新たなガイドラインを打ち出していた。

1年間に2度の会合を開くのは、NWCが1972年に創設されてから4度目。コロナ禍を深刻に受け止めていることが浮き彫りとなった。

先のガイドラインでは、経営が厳しい企業に対し、賃金以外のコストを削減するほか、政府の各種支援策を活用するよう推奨。それでも状況が改善しない場合は月次変動手当(MVC)を引き下げるよう勧告していた。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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