デジタル税法案、下院委が承認

フィリピン下院歳入委員会は29日、デジタルサービスを提供する国内外の事業者に対し、12％の付加価値税（ＶＡＴ）を課す「デジタル税」法案を可決した。施行されれば、106億6,000万ペソ（約227億8,000万円）の税収を生み出すことが見込まれている。地元メディアＧＭＡなどが伝えた。

課税対象となるデジタルサービスは、動画や映画、音楽などのデジタルコンテンツの配信サービス、電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム、オンライン広告サービス、オンラインゲームなど。企業では、米動画配信大手ネットフリックスやシンガポールのＥＣ大手ラザダなどが対象になる見通し。

シャロン・ガリン副議長は「海外のデジタルサービス事業者は、国民から収益を得ている一方で政府に税金を支払っていない。法案は国内事業者との競争条件を公平にするものだ」と説明した。一方、審議されていた法人税は課税されない見込みという。