フィリピン政府は29日、４段階で実施している外出・移動制限措置で、マニラ首都圏など上から３段階目の緩和された地域で企業活動の幅を広げると発表した。８月１…

フィリピン

フィリピンの財閥10社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比47.7％増の1,920億ペソ（約4,970億円）だった。増益は７社で、黒字転換が…

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ、東京都千代田区）は20日、フィリピンの外貨建て発行体格付けを「Ａマイナス」に維持したと発表した。格付けの方向性は「安定的」…

フィリピン中央銀行は19日、７月の国際収支が１億6,700万米ドル（約246億円）の赤字だったと発表した。政府が対外債務返済のために中銀に預け入れていた外貨を引…

三井住友ファイナンス＆リースは20日、リサール商業銀行（ＲＣＢＣ）のリース子会社の株式30％を取得すると発表した。フィリピンへの進出は初。年内の取引完了を…

ＮＴＴデータの完全子会社ＮＴＴデータ・ペイメント・サービシズは19日、統合型決済ソリューション「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」のフィリピンでの提供を開…

フィリピン貿易産業省は19日、医療分野の革新や安価な医薬品の普及に向けた旗艦施設「ファーマ・イノベーション・ハブ」の開設で、英製薬大手アストラゼネカと提…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は19日、テニスボール世界シェアの40％を持つオーストリア企業ヘッド・スポーツが南部ミンダナオ地方に新設した工場について、フ…

フィリピンのエネルギー省は20日、南西部パラワン州で実施した天然水素探査の予備調査で、天然水素の有望な鉱床を確認したと発表した。
パラワン州で８月12～15…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは20日、マニラ首都圏近郊リサール州で開発中のタナイ風力発電所（設備容量12万8,000キロ…

フィリピン配電最大手マニラ電力（メラルコ）は19日、原子力発電導入に向けて韓国の建設会社ＤＬ Ｅ＆Ｃと提携することで合意したと発表した。小型モジュール炉（…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は20日、ロペス財閥が率いる大手メディア企業ＡＢＳ―ＣＢＮがマニ…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションが20日発表した2025年１～６月期連結決算は、純利益が４億3,600万ペソ（約11億円）だった。これは前年通期の…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は20日、出発便利用者に課す旅客サー…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは20日、カンボジアでホテル２軒を開発すると発表した。2028年までの完成を目指す。フィリピン、日…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は20日、地場持ち株会社イノザ・ビジネス・ホールディングスによる外食企業ＴＢＧフード・ホールディングス（ビストロ・グループ…

フィリピンでコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）は、年末までに250～280店舗を新規出店する方針だ。フランシス・…

20日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.140ペソ高の１米ドル＝56.960ペソだった。この日は56.960～57.390ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピン入管当局は20日、窃盗容疑で日本の逮捕状が出ていたイケノ・ダイスケ容疑者（50）をマニラで拘束したと発表した。暴力団系の詐欺・窃盗…

【マニラ共同】フィリピンの警察当局は19日、首都マニラの繁華街で15日夜に日本人２人が射殺された事件の首謀者は日本人で、警察が身柄を拘束したフィリピン人の…

フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）のロマンド・アルテス長官は、首都圏マンダルヨン市にあるラサール中・高等学校グリーンヒルズ校周辺で交通違反が多…

フィリピン生活も長くなり、これまで弁護士や経営者、医者と一通りの職業人と関わってきた。会話するときのマナーや注意点には心得があるつもりだが、いまだに贈…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピンの建設大手ＥＥＩは19日、７月時点の受注残高が368億5,000万ペソ（約953億円）となり、昨年６月末比で約40％増加したと発表した。
南北通勤鉄道の一部…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は、マニラ首都圏パサイ市が同社アプリを活用した無料シャトルバス事業を再開したと発表した。…

フィリピンの石油元売り大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンは19日、給油所での電気自動車（ＥＶ）充電器の設置に向けて、ベトナムの複合企業ビングルー…

フィリピンのエネルギー省は18日、電力などエネルギー業界を対象とするカーボンクレジット政策の草案を作成していることを明らかにした。ビジネスミラーが伝えた…

フィリピン環境天然資源省の環境管理局（ＥＭＢ）は18日、全国の大気汚染状況が過去８年間で大きく改善したと発表した。車両の排ガスや産業排出物の規制強化に加…

フィリピンの複合企業フィンマ・コーポレーションは19日、2025年の資本的支出（ＣＡＰＥＸ）を当初予定の38億ペソ（約98億円）から50億ペソ程度に増やすと発表し…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは19日、2029年１～３月期にマニラ首都圏近郊のラグナ州でホテルを…

フィリピンで発電・蓄電設備などを供給するコストプラスは18日、先進的な燃料電池の国内市場投入に向け、インドの投資家らと仮契約を結んだと明らかにした。マル…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は18日、電力消費量が一定基準に達した電力ユーザーが電力供給業者を自由に選べる「電力小売り競争自由化制度（ＲＣ…

フィリピンの損害保険会社ＦＰＧインシュアランスと同業マーカンタイル・インシュアランスは14日、合併を発表した。合併後の総収入保険料（ＧＷＰ）は100億ペソ（…

19日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.135ペソ安の１米ドル＝57.100ペソだった。この日は57.010～57.180ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのルソン島中部パンパンガ州メキシコ町の宗教施設で156人の子どもが虐待されていたとして、リサ・ホンティベロス上院議員は18日、上院による調査を求め…

これまでの連載では、フィリピンにおける自動車の普及、販売、製造の動向について解説してきました。今回は、自動車に関連するインフラとして、道路インフラの整…

最近、交通量調査アルバイトの人たちをよく見かける。驚くのがその人数で、１カ所につき10人ほどが椅子や植え込みの縁に座り、自動車か通行人を数えている。日本…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

フィリピン大統領府は18日、マルコス大統領が経済政策の司令塔である経済開発評議会の構成を見直し、投資・経済大統領特別補佐官に新たな権限を与える大統領令を…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）の最新発電統計によると、2025年７月25日時点の国内の企業別発電容量シェアは、アボイティス・エクイティ・ベンチャ…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは18日、ルソン島南部のビコール地方アルバイ州で風力発電所開発に向けた資源評価を始め…

中国産抹茶が世界市場で存在感を強めている。近年、抹茶産業に力を入れる中国は生産技術の革新などを背景として、抹茶の原料となるてん茶の生産量を飛躍的に高め…

中国

香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、人員削減を実施するもようだ。消費トレンドの変化に対応し、低価格路線を強化す…

香港

米国政府が、経営不振が続く同国の半導体大手インテルに続き、同国に生産拠点を置く台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などの業界大手にも出資を検…

台湾

韓国石油化学業界の主要企業10社が、中国発のエチレン供給過剰で業績不振に陥っていることを受け、韓国国内で汎用（はんよう）ナフサ分解設備（ＮＣＣ）の縮小に…

韓国

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイ製品不買の動きがやむ気配を見せない。とりわけ影響が大きいのはタイ国営石油ＰＴＴで、現地業者が同社ブランドでの…

タイ

ベトナムの内装市場への日本企業の参入が加速している。コロナ後にオフィスのリノベーションや増床移転を進める日系企業が増えており、日本品質や日本語対応への…

ベトナム

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点とする資産コンサルティング会社ノマド・キャピタリストによる調査で、マレーシアは医療観光（メディカルツーリズム）…

マレーシア

シンガポール政府は、2040年までに全ての自動車をクリーン燃料の車両に置き換える目標を掲げる。新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合は現在４割まで高まり…

シンガポール

インドネシアから、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの「ニッケル離れ」を警戒する声が上がっている。豊富なニッケル資源の活用は政府の下流化（高付加価値化）構想…

インドネシア

ヤクルト本社と仏ダノングループの合弁会社インドヤクルト・ダノンは21日、インドの首都ニューデリーで記者会見を開き、新しい企業スローガンとブランドメッセー…

インド

オーストラリアのクルーズ市場から、国際大手の少なくとも３社が、コスト高を理由に撤退したことが分かった。需要はあるにもかかわらず、法外な港湾利用料や恒常…

オーストラリア

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ジムなどの営業再開、来月１日から

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