 
シンガポールのＤＢＳ銀行は29日、インターネットバンキングに新規で利用申し込みする際の本人確認手続きを、顔認証で簡素化する試験事業を始動すると発表した…

シンガポール

[image-1]
シンガポールのＤＢＳ銀行は29日、インターネットバンキングに新規で利用申し込みする際の本人確認手続きを、顔認証で簡素化する試験事業を始動すると発表した。細かい情報を入力する手間を省くことで、高齢者などのネットバンキング利用を促進したい考えだ。
政府テクノロジー局（GovTech）が開発した、電子行政サービスの共通ＩＤナンバーシステム「シングパス」の顔認証機能を活用するため、シングパスに登録済みの人が対象となる。シングパスに登録済みで、ネットバンキングを利用していないＤＢＳの顧客は100万人以上いるという。
従来のネットバンキングの利用申し込みでは、顧客に本人確認のプロセスで、キャッシュカード情報や暗証番号、あるいは郵便で届く情報を入力してもらう必要があった。シングパスの顔認証機能を活用すると、スマートフォンのカメラで「自撮り」してもらうだけで済む。
具体的には、顧客がＤＢＳのネットバンキングアプリのガイダンスに従い、自分の顔を撮影すると、政府の生体認証データベースに保存されているＮＲＩＣ（国民身分証）またはパスポート情報上の顔写真と照合され、本人確認が行われる。
照合完了後、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を通じてワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を受信。ＯＴＰをアプリに入力すると、ネットバンキングサービスが利用できるようになる。
100人余りの高齢者と学生を対象に同サービスを利用してもらったところ、「手続きがシンプル」だと好評だった。ある女性（66）は、「ネットバンキングへの申し込みは敷居が高いと感じていたが、孫と一緒に写真を撮る感覚でできた」と語った。
シングパスは、ＮＲＩＣまたはＦＩＮ（外国人登録番号）の保有者が利用できるサービス。パスワードを設定し、住所や電話番号などの個人情報を登録しておくと、シングパスと連携したさまざまな電子サービスを利用する際に、ＩＤ（ＮＲＩＣ番号またはＦＩＮ）とパスワードを入力するだけで、住所など必要な情報を自動的に入力できる。

住んでいる集合住宅に「スマートインターホン」が導入された。外出・帰宅時や訪問者が来た際に、どこにいてもスマホのアプリで鍵を開閉したり、カメラ付き電話で…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

 
シンガポールで３日に実施された議会総選挙（一院制、定数97）の投票率は92.47％だった。同国は義務投票制で毎回投票率が90％を超えるが、独立後に初めて行わ…

シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は５日、第５ターミナル（Ｔ５）の基礎工事、エアサイド（搭乗客と空港関係者だ…

シンガポールとチリ、ペルーの間で３日、「太平洋同盟シンガポール自由貿易協定（ＰＡＳＦＴＡ）」が発効した。シンガポールにとって28件目の自由貿易協定（ＦＴ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）の下部機関で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を監督する証券産業委員会（ＳＩＣ）は５日、Ｍ＆Ａ規則の改正案の…

シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）と国際企業220社超のトップで構成する「ＷＢＣＳＤ（持続可能な発展のための世界経済人会議）」は６日、カーボンフットプリントの…

 
シンガポール統計局が５日に発表したし2025年３月の外食産業指数（17年＝100、速報値、名目）は108.8となり、前年同月から2.8％低下した。マイナスとなるのは…

日系外食チェーンを運営するシンガポールのジャパンフーズ・ホールディングは、シンガポール取引所（ＳＧＸ）を通じて発表した５日付の声明で、2025年３月期決算…

地球温暖化対策のソリューションを手がける米国の３ディグリーズは５日、シンガポールでカーボン・アセット（炭素資産）の開発能力を拡充すると発表した。
気候…

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスの社会貢献部門テマセク・トラストの傘下組織でフィランソロピー（社会貢献）を推進する「フィランソロ…

シンガポールの国会が４月15日に解散され、選挙管理委員会に相当する選挙局は５月３日に議会総選挙を実施すると発表した。専門家からはこれまで、愛国ムードが高…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2025年３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は、主要６カ国のうち３カ国で前月を下回った。
タイは前年同月比で0.8％。住…

農産物の輸送を手がける福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）は、福岡空港発のシンガポール便に搭乗する旅行者向けに和牛肉の検疫検査手続き代行サービスをあす７日から…

 
３日に投開票が行われたシンガポールの議会総選挙（一院制、定数97）で、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が圧勝したことを受け、政治的安定や現行政策の継続への期…

 
シンガポール統計局が５日に発表した2025年３月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は107.7となり、前年同月比で1.1％上昇した。２月は3.5％低下（改定値…

 
米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が立ち上げた米慈善団体のゲイツ財団がシンガポールに拠点を開設する計画だ。ゲイツ氏が５日に明らかにした。
ゲ…

シンガポールの中小企業の資金調達環境が厳しくなっている。中小企業向けの金融コンサルタントサービスを手がけるリンクフロー・キャピタルの調査によると、2024…

 
シンガポール取引所（ＳＧＸ）で今年に入り、非公開化して上場を廃止する企業が相次いでいる。株価が企業価値に釣り合わないことで、大株主らが買収に乗り出す…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）は５日、フィランソロピー（社会貢献）関連サービスを提供するＴＴファンデーション・アドバイザーズ（ＴＴＦＡ）と脱炭素化事…

シンガポールでこのほど、米半導体大手エヌビディアの先端半導体を密輸した容疑で起訴されているシンガポール国籍と中国国籍の男計３人が保釈された。中国の新興…

ＩＴサービスを手がけるシンガポールのＣＳＥグローバルは、米国の通信機器企業シカゴ・コミュニケーションズを買収したと発表した。買収額は850万米ドル（約12億…

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスの子会社で脱炭素事業に投資するジェンゼロ（GenZero）は５日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）と提携し、…

米ホテル大手ヒルトンはシンガポールの不動産開発大手ＵＯＬグループと提携し、シンガポールに高級ブランド「ノマド（NoMad）ホテル」を開業する予定だ。同ブラン…

シンガポール人の気質を表す「キアス（負けず嫌い）」は当地の社会に深く根付いている。国の発展に大きな成果をもたらしたが、執拗な成功の追求は時として「隠れ…

３日に投開票されたシンガポールの議会（一院制、定数97）総選挙で与党・人民行動党（ＰＡＰ）が87議席を獲得し圧勝した。得票率も前回2020年総選挙の61.2％から…

ＮＮＡは５月３日に実施されたシンガポールの総選挙に合わせて、投票所や街中の様子を撮影した。同国は義務投票制。３日午前中には一部で大雨が降ったが、公営住…

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はシンガポール市場に再進出する。現地企業と正規販売代理店契約を交わし、７月にスポーツ車「シボレー・コルベット」…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した2025年４月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は49.6となり、前月から1.0ポイント低下した。23年８月以…

世界経済の不安定化を受けて、シンガポールの投資家による金購入が増加している。金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が４月30日に発表し…

カーボンクレジット（炭素クレジット）調達のプラットフォームを手がける英国のアベータブル（Abatable）は１日、シンガポールに進出したと発表した。同国にアジ…

 
京都でほうじ茶専門店「HOHO HOJICHA（ホホ・ホウジチャ）」を展開する丸宇（京都府宇治市）は２日、シンガポール中心部にポップアップストア（期間限定店）を…

シンガポールで、受注建築（ＢＴＯ）方式の住宅の間取りや眺望を３ＤＣＧ動画で提供するサービスが拡大してるもようだ。購入前に住宅のイメージをより把握するこ…

富裕層向け資産管理のプラットフォームを世界的に展開するシンガポールのアイファスト・コーポレーションは２日、新設した子会社アイファスト・グローバル・トラ…

 
シンガポールのソーシャルメディア上で、交通系ＩＣカード「ＥＺリンク」や運賃決済システム「シンプリーゴー」、陸上交通庁（ＬＴＡ）などの広告を装ったフィ…

３日に投開票されたシンガポールの議会（一院制、定数97）総選挙で、1965年の独立以来、一党支配を続けてきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が87議席を獲得して圧勝…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が４月30日に発表した製造業の景況感調査で、2025年４～９月期の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス６だった。前回調査（25年１…

 
シンガポール統計局が４月30日に発表したサービス業の景況感調査で、2025年４～９月期の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス17となった。前回調査（１月発表）のプ…

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）は先ごろ公表した報告書で、トランプ米政権の関税措置により世界経済の成長鈍化が見込まれる中、…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

香港

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

ミャンマー

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

中国

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

台湾

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

韓国

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

タイ

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

マレーシア

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

オーストラリア

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

インド

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

ニチレイロジグループはタイで物流網の拡大を目指す。首都バンコク北方に設備能力３万5,100トンの物流センターを新設し、全体の能力を従来比で７割強増やした。首…

ベトナムの第１四半期（１～３月）の新車販売台数上位10モデルのうち、６モデルをスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が占めた。ＳＵＶはベトナムの消費者に富と成…

中国政府の仲介により４月28～29日に中国雲南省で行われたミャンマー軍事政権と少数民族武装勢力タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）の２回目の停戦交渉は不調に終わっ…

トランプ米政権が発表した「相互関税」を巡る臨時国会が５日、召集され、アンワル・イブラヒム首相兼財務相が今後の方針について演説した。米政府と関税交渉を継…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。24年第４四半期（10～12月…

トランプ米政権による「相互関税」の発表を受け、米国市場に参入しているフィリピンの農産物輸出企業などが警戒感を強めている。同関税は現在90日間の停止措置が…

三菱自動車の完成車を輸入販売しているバングラデシュ地場ランコン・ホールディングスは、今年６月にも部品を輸入して組み立てるノックダウン方式で三菱車の受託…

中国でアニメやゲーム、漫画などのキャラクターが描かれたグッズなどを指す「谷子（グーズ）」の消費市場が立ち上がる中、日系のコンテンツＩＰ（知的財産権）関…

香港政府統計処が２日発表した速報値によると、第１四半期（１～３月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.1％増だった。増加率は前期（2024年10～1…

オーストラリア連邦総選挙での労働党の圧勝を受け、財界からは長期的な経済成長につなげるための生産性向上や税制改革、ガス開発推進などの要望が殺到している。…

シンクタンクのＩＳＰミャンマーで「紛争・平和・治安調査プログラム」の責任者を務める政治アナリストのチョーテットアウン氏はこのほど、米オンライン外交・安…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年４月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比11.2％減の３万2,876台で、…

総合化学メーカーのトクヤマ（東京都千代田区）は４月29日、ベトナム南部バリアブンタウ省で半導体ウエハーの材料となるポリシリコンを破砕・エッチング（洗浄）…

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

インドネシアで最大の商戦期の１つ、イスラム教の断食月（ラマダン）と断食明け宗教大祭（レバラン）シーズン。今年は３月～４月上旬だったが、各種調査・分析で…

フィリピンで鉄道・不動産開発を手がける中国系のフィリピン・インフラデブ・ホールディングス（ＰＩＨＩ）は２日、マニラ首都圏マカティ市と合弁で進めてきた地…

オーストラリアで３日、連邦議会総選挙の投開票が行われ、与党労働党は下院議会（定数150、過半数76）で86議席（４日午後４時時点、開票率75％）を確保し、単独過…

インド商工省は２日、パキスタンを原産地とする、またはパキスタンからインドへ輸出される全ての商品の輸入を禁止する通達を出した。即日発効する。先月22日に両…

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

顔認証でネットバンキング申込、ＤＢＳ銀行

シンガポールの最新ニュース

炭素クレジット調達の英社、統括拠点を開設

３月外食産業指数、２カ月連続でマイナス

自由貿易協定が発効、チリとペルーの２カ国と

各国・地域のトップ記事

労働節連休、本土客は92万人

米ＲＦＡ、ミャンマー語放送など休止

労働節の国内旅行者６％増

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー