東南ア企業の８割、２年以内に事業売却検討

大手会計事務所の英アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が発表した企業の事業売却に対する意欲度調査で、２年以内に事業の売却を検討している東南アジアの企業は約８割となり、新型コロナウイルス感染症が流行する前から上昇した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資資金を確保することなどが主な目的だ。

調査は、2019年11月から20年１月と、同年４月から５月の２回に分けて実施。世界の1,000人以上の経営層などから回答を得た。東南アジアの統計には、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのほか、スリランカが含まれている。

２年以内に事業売却を検討している経営者の割合は、東南アジアで79％。コロナが拡大する前から９ポイント上昇した。世界平均よりも１ポイント高かった。向こう１年間で売却を検討しているのは65％で、世界平均の57％を上回った。

売却目的では、ＤＸへの投資資金を確保するほか、ポートフォリオを最適化するとの回答が目立った。先々の事業に備えた資金とすると答えた企業も多かった。

ＥＹの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）セル＆セパレート部門の共同責任者のアブヘイ・バンギ氏は「東南アジアの企業は、ポートフォリオの最適化やコロナ後の成長のために事業を売却しようとする意欲が高いようだ。またニューノーマル（新常態）に備えてビジネスモデルを再構築するために、特にデジタル化を促進する新しい技術への投資に関心を向けている」と分析した。